白石市では平成23年９月30日、東日本大震災からの被災者の一日も早い生活の再生と地域産業の再建を図り、道路や公共施設などのインフラの本格的な復旧により、早期に震災前の活力を回復させ、市民が安全で快適に過ごせるまちづくりを推進するため、「白石市東日本大震災復興計画」を策定しました。  白石市東日本大震災復興計画（平成23年９月30日現在）（PDF280KB） 計画策定に当たっては、４月２０日に白石市長を議長とし、議会関係者・自治会・商工業・農業・観光などの主要公的組織の代表者１７名を委員とする「白石市東日本大震災復興対策会議」を設置し、被害状況や地域課題等の情報を共有し、幅広く意見交換することにより今後の復旧及び復興支援に向けた道筋を検討協議してきましたが、９月30日に開催された第３回対策会議において計画案が了承され、復興計画策定の運びとなりました。 市では今後も、国や宮城県とも連携を図りながら一日も早い震災からの復興を目指し、市民の皆さんとともに全力で取り組んでいきますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 白石市東日本大震災復興計画の概要  震災復興計画スローガン「がんばっぺ白石」 計画期間平成２３年度から平成２９年度まで（７年間） 当市の被災状況がおおむね部分的・限定的なことから、「復旧期・再生期・発展期」が同時に進行するものとし、当初３年目までを復旧期、５年目までを再生期、７年目までを発展期とします。 （１）復旧期 【平成２５年度まで（震災からおおむね３年間）】 生活や産業の再開に不可欠な住宅、生産基盤、インフラ等の復旧に加え、再生・発展に向けた準備を進める期間とします。 （２）再生期 【平成２７年度まで(震災からおおむね５年間)】 復旧された生活基盤やインフラ、そして市民と行政の協働により震災前の活力を回復し、地域の価値を高めていく期間とします。 （３）発展期 【平成２９年度まで（震災からおおむね７年間）】 白石市が、新たな魅力と活力ある地域として「第５次白石市総合計画」の目指す将来像に向けて、安定的に発展していく期間とします。 基本目標と主な事業１ 市民生活の再生 （１）生活支援・住宅の確保 【「住宅災害復旧等補助金」の創設】 市独自の住宅再建支援制度として、被災世帯の７割以上を占める「一部損壊」世帯を支援します。 【損壊建物の解体・撤去】 被災者支援と二次被害防止のため損壊した家屋を市が解体・撤去します。 （２）社会生活基盤の復旧 （３）保健・医療・福祉の充実 【福島第一原子力発電所事故対策】 放射線モニタリングの強化、食品・農畜産物などの放射性物質検査体制強化などを図ります。 （４）地域コミュニティの再生 ２ 産業・経済の再生 （１）観光の振興・情報発信 復興観光イベントなどを積極的に開催します。 （２）生業・地域産業の再生・復興 （３）雇用機会の創出・確保 （４）農産物の販売促進 農畜産物の放射性物質検査・測定体制の強化を図ります。 ３ 防災のまちづくり（地域防災計画の強化） （１）災害時情報伝達手段の確立 （２）自助・共助・公助、関係機関との連携強化 （３）災害記録の有効活用 市民からの意見募集（パブリックコメント）の実施について復興計画策定に当たり、８月８日から９月２日にかけて、復興計画（素案）に対する市民の皆さんからの意見を募集したところ、２件のご意見が寄せられました。 ご意見の概要と、ご意見に対する市の考え方については、次のとおりです。 ○ご意見の概要 ・福島第一原子力発電所事故に伴う放射能対策について 子どもは大人より被曝の影響を受けやすく、より注意が必要と考えます。白石市では独自に内部被曝線量も考慮した値で判断していただきたい。 【市の考え方】 素案で示していた市独自の放射線モニタリングの強化等に、新たに除染、健康診査、食品・農畜産物の検査測定体制の強化等も実施方針に加えました。子どもさんや妊婦の方などを第一に、市民の皆さんの安心・安全の確保や不安の払拭のため、放射能対策の拡充を図っていきます。 ・市外からの避難者に対する支援の拡充について 原発事故による自主避難のため二重生活となり、経済的な負担が大きく、支援の拡充をお願いしたい。 【市の考え方】 市外からの避難者の皆さんへの生活支援については、市営住宅・雇用促進住宅の優先入居や県の応急仮設住宅（民間賃貸住宅）借上制度による支援、学校などへの特例による受け入れなどを実施していますが、８月に成立した「被災者避難先事務処理特例法」などに基づき、今後も適切な行政サービスの提供を図ります。 また、避難者の皆さんの生活状況や市に対する要望などの把握も検討していきたいと考えています。
|
|||||||||||
