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新型コロナウイルス感染症に関する事業者向けの支援策について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年3月26日更新

新型コロナウイルス感染症に関する事業者向けの支援策について


 

経済産業省の支援施策等について

経済産業省ではコロナウイルス感染症により影響を受ける事業者様向けに各支援策を案内しております。

詳しくは下記ページをご覧ください。

経済産業省の支援策(別ウインドウで開きます。)

相談窓口について

宮城県中小企業支援室では、国内外において新型コロナウイルス感染症が拡大していることに伴い、中小企業や小規模事業者向けに経営や資金繰り等に関する相談窓口を設置しています。

新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け相談窓口の設置について(別ウインドウで開きます。)

県制度融資について

宮城県では、新型コロナウイルス感染症により、売上げの減少などの影響を受けた中小企業者に対し、県制度融資「セーフティネット資金(保証4号および5号)」および「災害復旧対策資金」による金融支援を実施しています。

新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者に対する金融支援について(別ウインドウで開きます。)

セーフティネット保証制度・認定申請書について

セーフティネット保証とは、取引企業の倒産、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会が一般保証の限度額とは別枠で保証を行う制度です。

市内の事業者がこの制度を利用するにあたっては、中小企業信用保険法第2条第5項に規定する「特定中小企業者」であることについての認定を市から受けることが必要になります。

詳しくは下記のページをご覧ください。

セーフティネット保証制度・認定申請書ダウンロード

 

危機関連保証制度・認定申請書について

危機関連保証制度とは、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDi等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

市内の事業者がこの制度を利用するにあたっては、中小企業信用保険法第2条第6項に規定する「特定中小企業者」であることについての認定を市から受けることが必要になります。

詳しくは下記のページをご覧ください。

危機関連保証制度・認定申請書ダウンロード