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国や東京電力への要求について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年2月3日更新

 7月31日、東京電力株式会社東北補償相談センター小河原(おがわら)所長が来庁し、先に市が提出した要望書に対する回答を持参しました。
 福島第一原子力発電所事故は、農林畜産物の出荷停止や検査費用の負担などの直接的な被害だけでなく、風評被害により農業や観光業における減収や放射線被ばくによる健康への不安、汚染状況重点調査地域に指定されたことによる精神的苦痛などを招き、本市に深刻な影響をもたらしました。
 市は、これまでも国と東京電力株式会社に対し、被害への早期対応と適切な損害賠償を繰り返し要求してきましたが、「原子力損害賠償制度の枠組みの下、原子力損害賠償紛争審査会での審議の内容を踏まえ対応したい」との回答に終始し、明確な回答を得られていません。
 今回の要求についても、東北補償相談センター小河原所長から事故に関する謝罪はありましたが、回答にはこれまでと同じ言葉が並び、全く誠意を感じることができませんでした。
 風間市長は、隣接する福島県、丸森町との対応の違いにふれ、実際の空間放射線量や汚染状況を基準とした対応と賠償を強く要求し、9月に再度回答書を持参するように申し入れました。
 これからも市は、国の指針や東京電力株式会社の対応を変えるため、あらゆる機会をとらえ「白石の状況」を強く訴えていきます。

回答持参の際の写真

主な要求項目

  • 農林畜産物の風評被害に関する損害を賠償すること。
  • 観光業等の風評被害に関する損害を賠償すること。
  • 白石市が負担している費用を賠償すること。

これまでの国や東京電力への要求の主な経緯について

平成23年12月12日福島第一原発事故に伴う賠償範囲拡大に関する要望書を、県南2市4町(白石市・角田市・七ヶ宿町・大河原町・丸森町・山元町の首長連名)で、東日本大震災復興対策本部宮城県現地対策本部長 郡和子衆議院議員(当時)に提出。
平成23年12月27日県と県内33市町が連携して、11月30日までに被害対策に要した経費の一部を東京電力に請求。当市の請求額は約4,452,000円。
平成24年1月20日福島第一原発事故に伴う被害への早期対応を求める要望書を、内閣総理大臣などに宮城県知事や宮城県市長会長、宮城県町村会長連名で提出。
平成24年3月12日当市単独にて、福島第一原子力発電所事故に伴う被害への早期対応および被害対策に要した経費の賠償に関する要望書を東京電力へ提出。
平成24年3月21日東京電力東北補償相談センター所長他2名が来庁し、回答書を持参。具体的な対応が明記されず。
平成24年4月25日先に東京電力へ提出した要望事項に、除染に関する住民説明会において市民の皆さんからいただいた意見を追加し、要望書を東京電力に再度提出。
平成24年5月9日東京電力東北補償相談センター所長他2名が来庁し、回答書を持参。前回の回答から進展のない内容のため、再検討および再回答を指示。
平成24年5月31日東京電力東北補償相談センター所長他2名が来庁し、回答書を持参。納得できる内容が明記されず。
平成24年8月20日上下水道事業所、第1回賠償請求。
平成24年8月29日市長が、東京電力株式会社へ、白石の現状を訴え、既に損害賠償を受けている地域と同等の放射線量の地域に居住する市民に対する損害補償、農林畜産物や観光産業における風評被害・間接被害等に対する賠償、焼却灰排出抑制対策および焼却灰保管等について、市だけでなく個人負担分についての補償を、強く求める要望書を提出。
平成24年9月14日内閣総理大臣および東京電力株式会社に、宮城県知事、岩手県知事、宮城県市長会長、宮城県町村会長、岩手県市長会長、岩手県町村会長連盟で、福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害への早期対応を求める要望書を提出。詳細は広報しろいし平成24年10月号35ページ[PDFファイル/373KB]をご覧ください。
平成24年9月28日平成24年8月29日に提出した要望書について、東京電力より回答。原子力損害賠償紛争審査会における中間指針や審議の内容を踏まえるという回答に終始し、納得できる内容は回答されず。
平成24年10月24日上下水道事業所第1回賠償請求分63,000円入金
平成24年12月11日東京電力株式会社と、市民に対する損害賠償や有害鳥獣対策等の個別事案の補償について、協議を行う。
平成24年12月17日上下水道事業所、第2回賠償請求。
平成25年1月28日上下水道事業所第2回賠償請求分197,504円入金

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