2　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、7人とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、8人とする。

2　議長は、委員の選任事由が生じたとき、速やかに選任する。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条(常任委員の任期)第2項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員会の傍聴に関し必要な事項は、白石市議会傍聴規則(昭和42年白石市議会規則第3号)を準用する。この場合において、同規則中「議長」とあるのは「委員長」と、「議場」とあるのは「委員会室」と読み替えるものとする。

3　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終るまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第26条(公述人の発言)、第27条(委員と公述人の質疑)及び第28条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年3月19日から施行する。

この条例は、昭和54年5月1日から施行する。

この条例は、昭和54年5月7日から施行する。

この条例は、昭和58年4月30日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第2条第2号の改正規定は、平成3年4月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(白石市議会運営委員会規則の廃止)

2　白石市議会運営委員会規則(昭和34年7月3日白石市議決制定)は、廃止する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月30日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、次の一般選挙後最初の白石市議会招集の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条第2項の改正規定は、次の一般選挙後最初の白石市議会招集の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、次の一般選挙後最初の白石市議会招集の日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の白石市議会委員会条例第21条の規定は適用せず、改正前の白石市議会委員会条例第21条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成27年7月31日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、同日以後初めてその期日を告示される一般選挙により選出される議員の任期が始まる日から適用する。