(趣旨)

第1条　この規程は、白石市の議会の議員及び長の選挙について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規程において「法」とは公職選挙法(昭和25年法律第100号)を、「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「委員会」とは白石市選挙管理委員会をいう。

(選挙長等の告示の方法)

第3条　選挙長、投票管理者及び開票管理者の行う告示は、委員会の行う告示の例による。

(選挙権を有しない者の通知)

第4条　令第1条の規定による通知は、様式第1号により行うものとする。

(異議の申立)

第5条　法第24条第2項の規定による選挙人名簿の修正は、選挙人名簿の備考欄にその旨及び修正の年月日を記載してするものとする。

(選挙人名簿の表示及び訂正等並びに抹消)

第6条　法第27条第1項の規定による表示は、選挙人名簿にその理由及び年月日を記載してするものとする。

(選挙人名簿の通報及び閲覧)

第7条　法第29条第2項の規定による閲覧の請求は、委員会に申出て選挙人名簿閲覧簿に所定の事項を記入してしなければならない。

(選挙人名簿抄本の閲覧状況の公表)

第7条の2　法第28条の4第7項の規定による選挙人名簿抄本の閲覧状況の公表は、告示による。

(投票管理者等の選任告示様式)

第8条　令第25条の規定による投票管理者等の選任告示は、様式第2号に準じてしなければならない。

(投票立会人の承諾及び選任の通知)

第9条　法第38条第1項の規定による承諾又は通知は、様式第3号又は様式第4号に準じてしなければならない。

(投票立会人の氏名等の通知)

第10条　令第27条の規定による投票管理者に対する通知は、様式第5号に準じてしなければならない。

(投票区の設定)

第11条　法第17条第2項の規定により、投票区を別表第1のとおり定める。

(投票所の告示)

第12条　法第41条第1項及び第2項による投票所の告示は、様式第6号及び様式第7号に準じてしなければならない。

(投票所入口の表示)

第13条　投票管理者は、投票所の入口に様式第8号による表示をしなければならない。

(投票用紙の様式)

第14条　法第45条第2項の規定により委員会が定める投票用紙の様式は、様式第9号に準じてしなければならない。

(投票用紙等に押す印)

第15条　委員会が管理する選挙における投票用紙及び不在者投票用封筒に押すべき委員会の印は、刷込式とする。

(投票所入場券)

第16条　令第31条の規定により選挙人に交付する投票所入場券は、様式第10号に準じてしなければならない。

(宣言書)

第17条　令第40条第1項の規定による宣言書は、様式第11号による。

(投票用紙の交付)

第18条　令第35条第1項の規定による選挙人名簿又はその抄本との対照は投票所入場券に到着番号を押し、選挙人名簿又はその抄本と取扱者の割印を施してこれを行い、投票用紙を交付した者と交付しない者との区別を明らかにしておくものとする。

(かぎの保管方法)

第19条　令第43条の規定によるかぎの保管は、各別にこれを封筒に入れ投票管理者及び投票立会人がこれに封印をし、その表面に投票区名を記載し、裏面にこれを保管すべき投票管理者又は投票箱を送致すべき投票立会人の職、氏名を記載してこれをしなければならない。

(投票箱等の送致)

第20条　投票管理者は、法第55条の規定により投票箱等を送致するときは、様式第12号による送致目録を添えて、これをし、使用残の投票用紙、不在者投票用封筒及び仮投票用封筒は、開票管理者を経て委員会に引継がなければならない。

(同時選挙における仮投票用封筒の表示)

第21条　投票管理者は、2以上の選挙が同時又は同日に行われる場合においては仮投票用封筒の表面の余白にいずれの選挙の仮投票用封筒であるかの表示をしなければならない。

(仮投票調書)

第22条　投票管理者は、法第50条第3項若しくは第5項又は令第41条第2項若しくは第3項の規定により仮に投票した者があるときは、様式第13号による仮投票調書を作成し投票録に添付しなければならない。

(投票用紙及び不在者投票用封筒の請求)

第23条　令第50条第1項の規定による請求は、様式第14号に準じて作成した文書によってしなければならない。

(投票用紙等を交付した場合の選挙人名簿の表示)

第24条　委員会の委員長は、令第50条第1項又は第4項の規定により投票用紙及び不在者投票用封筒の交付の請求を受け、これらを交付したときは、直ちに選挙人名簿にその旨の表示をしなければならない。

(郵便等による投票用紙、投票用封筒の請求に係る措置)

第25条　令第53条第1項の規定による選挙の期間の告示前に、郵便等をもって投票用紙及び投票用封筒の交付の請求があった場合の措置については、選挙の期日を告示する日の2日前から送付することができるものとする。

(不在者投票証明書及び証明書用封筒)

第25条の2　令第53条第2項の規定による不在者投票証明書を様式第15号に準じて作成しなければならない。

(郵便等投票証明書交付申請書)

第26条　令第59条の3第1項の規定による申請は、様式第16号に準じて作成した文書によってしなければならない。

(郵便等投票証明書)

第27条　令第59条の3第2項の規定による証明書は、様式第16号の2により交付する。

(郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求)

第28条　令第59条の4第1項の規定による請求は、様式第16号の3に準じて作成した文書によってしなければならない。

(不在者投票事務処理簿)

第29条　令第61条第1項の規定による不在者投票事務処理簿は、様式第17号に準じて作成しなければならない。

(開票管理者等の選任告示様式)

第30条　第8条の規定は、令第68条の規定による選任告示について準用する。

(開票立会人)

第31条　委員会は、法第62条第1項の規定による届出を受理したときは、様式第18号による開票立会人届出受理簿にその都度その旨を記載しなければならない。

(開票所入口の表示)

第32条　開票管理者は、開票所入口に様式第21号による表示をしなければならない。

(投票箱等の受領及び保管)

第33条　開票管理者は、法第55条の規定により投票箱等の送致を受けたときは、投票管理者及び投票立会人立合の上、投票箱及びそのかぎの封印の異状の有無を検査し、書類を点検してこれを受領し、確実に保管しなければならない。

(投票箱等の検査)

第34条　開票管理者は、開票所において、投票箱を開く前に開票立会人立会の上、投票箱及びそのかぎの封印の異状の有無を検査しなければならない。

(開票立会人の意見の聴取方法)

第35条　法第67条の規定による立会人の意見の聴取は、有効と認められる投票については候補者ごとに様式第22号による効力決定票を、無効と認められる投票については、無効原因ごとに様式第23号による効力決定票を、疑問のある投票については、様式第24号による効力決定票をそれぞれ付し開票立会人に回付してこれをしなければならない。

(選挙長の事務を行う場所の告示)

第36条　選挙長は、選任された後直ちにその事務を行う場所を告示しなければならない。

(選挙立会人)

第37条　第31条第1項の規定は、法第76条において準用する法第62条第1項の規定による選挙立会人の届出受理について準用する。

(選挙会場の入口の表示)

第38条　選挙長は、選挙会場の入口に様式第26号による表示をしなければならない。

(候補者の被選挙権等の調査)

第39条　選挙長は、選挙会開催までに候補者の被選挙権等について様式第27号による調査書により、候補者の住所地の市町村長及び選挙管理委員会並びに本籍地の市町村長に依頼して調査しなければならない。

(候補者届出受理簿)

第40条　選挙長は、法第86条の4第1項、第2項、第5項、第6項、第8項及び第10項の規定による届出を受理したときは、様式第28号による候補者届出受理簿を作成しなければならない。

(候補者に関する通知及び報告)

第41条　令第92条第1項、第3項及び第5項の規定による通知は様式第29号による。

(当選人決定の場合の報告)

第42条　法第101条の3第1項の規定による報告は、様式第32号による。

(抽せん録の作成)

第43条　選挙長は、法第95条第2項の規定により、くじによって当選人を定めたときは、様式第33号による抽せん録を作成し、選挙立会人とともに署名しなければならない。

(無投票の場合の通知及び報告)

第44条　法第100条第4項の規定による通知又は報告は様式第34号又は様式第35号による。

(選挙事務所の設置、異動の届出)

第45条　令第108条第1項(同条第3項の規定においてその例によるものとされる場合を含む。)の規定による文書は、様式第36号に準じて作成しなければならない。

(表示板)

第46条　法第141条第5項の規定により主として選挙運動のために使用する自動車、拡声機及び船舶の表示は、様式第39号による。

(腕章)

第47条　法第141条の2第2項の規定によって選挙運動に従事する者が着用する腕章は、委員会が交付する様式第40号の腕章を用いてしなければならない。

第48条から第50条まで　削除

(政治活動のために使用する立札及び看板の類の表示等)

第51条　法第143条第17項の規定による政治活動のために使用する立札及び看板の類の表示は、委員会が交付する様式第45号による証票を用いて行うものとする。

(文書図画の撤去命令書)

第52条　法第147条第1項前段の規定により、文書図画を撤去させる場合には、様式第46号による撤去命令書をその掲示責任者に交付するものとする。

(個人演説会開催申出処理簿)

第53条　法第163条の規定による申出があったときは、委員会は、その申出書の余白に受理の年月日及び時刻を記載し、様式第47号による個人演説会開催申出処理簿に所要事項を記入するものとする。

(個人演説会の開催不能の通知書)

第54条　令第114条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、様式第48号による。

(個人演説会施設の管理者に対する通知書)

第55条　令第115条の規定による通知は、様式第49号による。

(個人演説会開催のための必要な設備)

第56条　候補者は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会開催のために必要な設備をしようとするときは、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(演説の制限)

第57条　個人演説会の演説者は、個人演説会開催の申出書に記載した施設の使用時間を超過して演説することができない。

(個人演説会終了の通知)

第58条　候補者は、個人演説会が終了したときは、直ちにその旨を管理者に通知しなければならない。

(個人演説会開催の申出の撤回)

第59条　法第163条の規定による申出をした者が、施設の使用をやめようとするときは、様式第50号に準じて作成した申出書を速やかに委員会に提出しなければならない。この場合において委員会は、速やかにその旨を管理者に通知するものとする。

(施設使用不能の通知)

第60条　管理者は、天災その他やむを得ない理由により、候補者が施設を使用することができなくなったときは、直ちに様式第51号に準じて作成した通知書を委員会に提出しなければならない。

(標旗)

第61条　法第164条の5第2項による標旗は、様式第52号による。

(腕章)

第62条　法第164条の7第2項の規定による腕章は、様式第53号による。

(出納責任者の選任届出等)

第63条　法第180条第3項又は法第182条第1項の規定による届出は、様式第54号又は様式第55号による。

(報告書の閲覧)

第64条　法第192条第4項の規定による閲覧の請求は、委員会に申し出て報告書閲覧簿に所定の事項を記入してしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第65条　法第197条の2の規定による選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の額及び選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員及び専ら法第141条の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記(法第197条の2第2項に規定する要約筆記をいう。)のために使用する者に限る。)に支給することができる報酬並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額は、別表第2のとおりとする。

(申請書)

第66条　令第129条の4の規定による文書は、様式第57号に準じて作成しなければならない。

(政治団体の確認書)

第67条　法第201条の9第3項の規定による確認書は、様式第58号による。

(政談演説会の開催の届出)

第68条　法第201条の11第2項の規定による政談演説会の開催の届出書は、様式第59号に準じて作成しなければならない。

(表示板)

第69条　法第201条の11第3項の規定による表示(以下本条中「表示板」という。)は、様式第60号による。

(検印票)

第70条　法第201条の9第1項第4号のポスターを掲示しようとする政党その他の政治団体は、委員会から様式第61号による検印票の交付を受けなければならない。

(検印)

第71条　法第201条の11第4項前段の規定による検印は、様式第62号による印を用いて行うものとする。

(検印の手続)

第72条　法第201条の11第4項前段の規定による検印を受けようとする政党その他の政治団体は、第70条(検印票)第1項の規定により交付された検印票に、検印を受けようとするポスターの見本1枚(種類の異なるポスターがある場合にはその種類ごと)を添えて委員会に提出しなければならない。

(検印事務処理簿)

第72条の2　委員会は、前条第2項の規定により検印するときは、様式第63号による事務処理簿に、その都度所要の事項を記載しておくものとする。

(立札及び看板の表示)

第73条　法第201条の11第8項の規定による表示は、委員会が交付する様式第64号による表示を用いてしなければならない。

(ビラの届出)

第74条　法第201条の9第1項第6号の規定による政党その他の政治活動を行う団体の頒布するビラの届出は、様式第65号による届出書にビラを添付してしなければならない。

(再立候補の場合の特例)

第75条　候補者たることを辞した者(候補者たることを辞したものとみなされた者を含む。)が再び当該選挙の候補者となったときは、法第141条第5項及び法第201条の11第3項の規定による表示、法第141条の2第2項及び法第164条の7第2項の規定による腕章、法第164条の5第2項の規定による標旗並びにこの規程第48条(ポスターの検印)第2項の規定による検印票、第49条(ポスターの証紙の交付等)第2項の規定による証紙交付票又は第70条(検印票)第1項の規定による検印票の交付は、新たに行わないものとする。ただし、返還したものであるときはその返還に係るものを再交付するものとする。