2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

3　前項の書面の交付は、当該職員の所在を知ることができない場合においては、書面に記載された事項を市役所掲示場に掲示することによって、これを替えることができるものとし、掲示の日から2週間を経過したときに書面の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の規定により定めた休職期間が3年に満たない場合には、その休職を発令した日から引き続き3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

3　任命権者は、前2項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

4　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

5　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項から第2項までの規定の適用については、第1項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」と、第2項中「3年に」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期に」と、「3年を超えない範囲内」とあるのは「当該任期の範囲内」とする。

2　休職者は、休職期間中別に定めがある場合を除くほか、給与を支給されない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(降給に関する経過措置)

2　白石市職員の給与に関する条例(昭和29年白石市条例第22号)附則第6項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

3　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、市長が定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。