第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第31条の規定に基づき職員の服務の宣誓に関し規定することを目的とする。

第2条　新たに職員となった者は、任命権者(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員にあっては教育委員会。以下同じ。)又は任命権者の定める上級の公務員の面前において別記様式(一般職員様式第1号、消防職員様式第2号、教育委員会所管の職員様式第3号、公営企業所管の職員様式第4号)による宣誓書に署名してからでなければその職務を行ってはならない。

第3条　この条例に定めるものを除くほか、職員の服務の宣誓に関し必要な事項は、任命権者が定めることができる。