2　前項に規定する手当の額は、従事した日1日につき500円の範囲内とする。

2　前項の手当の額は、勤務1月につき当該職員の給料月額の100分の20に相当する金額の範囲内とする。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)に対して1月につき支給する手当(市税事務従事職員の特殊勤務手当及び社会福祉業務に従事する職員の特殊勤務手当を除く。)の額は、当該額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

この条例は、昭和30年9月1日から施行する。

この改正条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

2　改正後の条例第6条の5の規定の適用については、当分の間同条同項の規定中「100分の20」とあるのは、「100分の33」に読み替えるものとする。

3　職員に暫定手当の支給される間、改正後の条例第4条、第6条第2項及び第6条の5第2項中「給料月額」とあるのは「給料の月額と暫定手当の月額との合計額」と、それぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(旧法再任用職員に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員(以下「旧法再任用職員」という。)に対する第8条の規定による改正後の白石市職員の給与に関する条例第6条第7項、第20条第3項、第21条第2項、第23条の3及び別表第1の規定の適用については、旧法再任用職員は、地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用された職員でないものとみなす。

3　旧法再任用職員に係る第10条の規定による改正後の白石市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第16条及び第20条の規定の適用については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。