2　前項の手当の種類は、第1種手当、第2種手当とする。

2　前項に該当するかどうかは、その者の所属する課の長が次の基準によりそれぞれ認定する。

2　前項第1号の手当の額は、新たに税務職員となったときは、その日から退職又は死亡の場合はその日まで、その他税務職員でなくなったときはその前日まで及び病気又は私事の故障により勤務しないこと10日を超えるときは、その実勤務日数により日割計算とする。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員及び地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された職員に対して支給する1月につき支給する手当の額は、当該額に白石市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年白石市条例第15号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項から第4項までの規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　防疫作業従事職員とは、本務として防疫作業に従事する職員のほか、これと同一の場所、時期、条件等において防疫作業に従事する職員をいう。

2　第5条第2項及び第3項の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項に規定する支給日前に離職し、又は死亡した職員には、その際、特殊勤務手当を支給することができる。

この規則は、昭和30年9月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の特殊勤務手当支給規則第6条第1項第1号の規定は昭和32年12月1日から、同条同項第2号の規定は昭和33年1月1日から適用する。

この改正規則は、昭和36年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この規則は、昭和39年7月1日から施行する。

この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。ただし、第10条の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。