2　市が職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には、白石市の全地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第3号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となったときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳、講師等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、法令等に特別の定めがある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び前2項の規定により、旅費の支給を受けることができる者がその出発前に次条第3項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で市長が規則で定めるものを旅費として支給する。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により、旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で市長が規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信により連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合は、できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

6　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、市長が規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更を申請しなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ一夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ一夜当たりの定額により支給する。

9　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

10　死亡手当は、第3条第2項第4号の規定に該当する場合について、定額等により支給する。

11　内国旅行のうち第21条第1項に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

12　外国旅行のうち第33条第1項に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、旅行手当を旅費として支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　旅行命令権者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　任命権者は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、会計管理者がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類、記載事項及び様式、第2項及び第3項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類は、市長が規則で定める。

2　前項第2号の急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により急行料金が必要となる場合は、この限りでない。

3　第1項第3号の座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第11条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊料は、水路旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃又は航空賃のほか、別に食費を要する場合に限り支給する。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、市長が規則で定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第6条第1項に掲げる旅費の額について、この条例で定める基準を超えることができない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第6号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　車賃の額は、実費額による。

2　第26条第5号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、旅行先の区分に応じた別表第2の定額の10分の7に相当する額による。

3　食卓料の額は、別表第2の定額による。

4　第19条第2項並びに第20条第2項の規定は、外国旅行の場合の宿泊料及び食卓料について準用する。

2　職員が第3条第2項第4号の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合において、同号の規定により支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、第24条第1項の規定に準じて計算した旅費の額による。

3　第24条第2項の規定は、第3条第2項第4号の規定に該当する場合において、前2項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　旅行手当の額、支給条件及び支給方法は、その都度、任命権者が市長に協議して定める。ただし、その額は、当該旅行の性質に応じ、第6条第1項に掲げる旅費の額について、この条例で定める基準を超えることはできない。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長に協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(条例の廃止)

3　次に掲げる条例は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(適用区分等)

2　この条例による改正後の白石市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、白石市職員等の旅費に関する条例第17条第2項に規定する定額の2分の1に相当する額は、当分の間市長等の内助役、収入役、副議長、議員及びその他の者にあっては580円、3等級又は4等級の職務にある者にあっては430円、5等級の職務にある者にあっては410円とする。

(適用区分等)

2　この条例による改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(条例の廃止)

3　証人等の実費弁償に関する条例(昭和41年白石市条例第27号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(適用区分等)

2　この条例による改正後の白石市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(白石市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部改正)

3　白石市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例(昭和44年白石市条例第8号)の一部を次のように改正する。

(白石市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

4　白石市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和43年白石市条例第6号)の一部を次のように改正する。

(白石市消防団員に関する条例の一部改正)

5　白石市消防団員に関する条例(昭和29年白石市条例第9号)の一部を次のように改正する。

(白石市交通指導隊員に関する条例の一部改正)

6　白石市交通指導隊員に関する条例(昭和42年白石市条例第16号)の一部を次のように改正する。

(選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

7　選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和43年白石市条例第21号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の白石市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　白石市職員等の旅費に関する条例第2条第2項の規定による職務の等級を適用する場合において、任命権者が指定する職員に係る職務の等級は、当分の間、その職員の職務の等級にかかわらず、その職務の等級を別に定めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の白石市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の白石市職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項及び第4項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第14条第2項及び別表第1の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　新条例附則第3項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の白石市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第22条の改正規定、別表第1の宿泊料の欄の改正規定は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の白石市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の白石市職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例別表第1の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に収入役が在職する場合においては、改正後の白石市職員等の旅費に関する条例第2条第2号並びに別表第1及び別表第2の規定は適用せず、改正前の白石市職員等の旅費に関する条例(以下「改正前条例」という。)第2条第2号並びに別表第1及び別表第2の規定は、なおその効力を有する。この場合において改正前条例別表第1及び別表第2中「助役」とあるのは「副市長」とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の白石市職員等の旅費に関する条例、白石市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び白石市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の白石市職員の給与に関する条例、白石市職員等の旅費に関する条例、白石市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び白石市消防団員に関する条例の規定は、令和元年12月14日から適用する。