(目的)

第1条　この規則は、白石市が活力と魅力ある国際性豊かなまちづくりを推進するため、白石市国際交流基金条例(平成5年白石市条例第23号)第1条に規定する国際化に対応した施策の推進と市民の国際交流事業の支援に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(事業の内容)

第2条　前条の目的を達成するため、毎年度、予算の範囲内で次に掲げる主催事業及び助成事業を実施するものとする。

(助成事業の対象者)

第3条　助成事業の対象者は、次のとおりとする。

(主催、助成対象経費及び助成率)

第4条　主催事業及び助成事業の対象経費は、次に掲げる経費とし、助成率は別表第1のとおりとする。

(助成金の交付申請)

第5条　白石市国際交流事業助成金(以下「助成金」という。)の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、白石市国際交流事業助成金交付申請書(様式第1号)及び市長の求める関係書類を、別表第2に定める期日までに市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときはこの限りでない。

(助成金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、第10条に規定する審査委員会に諮り、助成金の交付の可否を決定し、白石市国際交流事業助成金交付(却下)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　前条の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、事業を完了したときは、次の各号により所定の手続を行うものとする。

(助成金の交付)

第8条　市長は、前条第2号に規定する実績報告書を受理したときは、これを審査し、適当と認めるときは、助成金を交付するものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、助成事業の前に助成金の7割以内を前払として交付することができる。

(助成金の交付決定の取消し等)

第9条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の取り消し、又は助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(審査委員会の設置等)

第10条　市長は第5条に規定する交付申請があったときは、これを審査するため、国際交流事業基金審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員長)

第11条　委員会に委員長を置き、副市長をもってこれに充てる。

(会議等)

第12条　委員会は、委員長が召集する。

(事務)

第13条　委員会の庶務は、市民経済部まちづくり推進課において処理する。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。