(目的)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「施行令」という。)及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)の規定に基づき、これらの規定を実施するため白石市に住所を有する児童生徒等の保護者の就学義務並びに白石市立学校における教育の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則で次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(住所地変更の届出)

第3条　児童生徒等の住所地の変更があったことについての届出は、届出書(様式第1号)をもってしなければならない。

(入学期日等の通知学校の指定)

第4条　就学予定者(盲者、ろう者を除く。)についてその保護者に対する入学期日の通知及びその就学すべき学校の指定は、通知書(様式第2号)をもってする。

第5条　前条の規定は、新たに学齢簿に記載された児童生徒等(盲者、ろう者及び白石市立学校に在学する者を除く。)学齢児童及び学齢生徒(盲ろう者を除く。以下同じ。)で白石市立学校以外の学校に在学し、その全課程を修了する前に退学した者並びに学校の新設廃止等によりその就学させるべき学校を変更する必要を生じた児童生徒等のその保護者に対する入学期日の通知及び就学すべき学校の指定について準用する。

第6条　前2条の児童生徒等を就学させるべき学校の校長に対する当該児童生徒等の氏名及び入学期日の通知は、通知書(様式第3号)をもってする。

第7条　児童生徒等の就学すべき学校の指定の変更についての申立ては、指定の通知を受けた日から7日以内に申立書(様式第4号)にその事由を記載した書類を添えてしなければならない。

(区域外就学等)

第8条　児童生徒等を白石市立学校以外の学校に就学させることについての届出は、届出書(様式第6号)をもってしなければならない。

第9条　他の市町村に住所を有する児童生徒等を白石市立学校に就学させようとすることについての願い出は、願書(様式第7号)にその事由を記載した書類を添えてしなければならない。

第10条　白石市立学校に在学する学齢児童及び学齢生徒が学校の全課程を修了する前に退学しようとするときは、その保護者は、当該学校の校長に対し届出書(様式第10号)をもって届け出なければならない。

第11条　白石市立学校に在学する学齢児童及び学齢生徒で他の市町村に住所を有する者が学校の全課程を修了する前に退学したことについての通知は、通知書(様式第11号)をもってしなければならない。

(盲者、ろう者についての通知)

第12条　学校に在学する学齢児童又は学齢生徒で、盲者又はろう者になった者があるときの通知は、通知書(様式第12号)をもってしなければならない。

(出席不良等の通知)

第13条　学校に在学する学齢児童又は学齢生徒が休業日を除き、引続き7日間出席せずその他出席状況が良好でない場合において、その出席させないことについて保護者に正当な事由がないと認められるときの通知は、通知書(様式第13号)に当該学齢児童又は学齢生徒の欠席又は出席不良の状況、督促の状況、保護者の申し立てた事由及びその他参考となる事項を記載した書類を添えてしなければならない。

(出席の督促)

第14条　学齢児童又は学齢生徒(盲者、ろう者を含む。)の保護者で当該学齢児童又は学齢生徒に関する就学義務を怠っていると認められるときの督促は、通知書(様式第14号)をもってする。

(猶予又は免除の願い出)

第15条　就学義務の猶予又は免除についての願い出は、願書(様式第15号)をもってしなければならない。

(事由消滅の届出)

第16条　就学義務を猶予された期間中又は免除された後にその猶予又は免除された事由がなくなった時は、保護者は速やかに届出書(様式第16号)にその記載した書類及び医師の証明書等その事情の証するに足る書類を添えて届け出なければならない。

(全課程修了者の通知)

第17条　学校の全課程を修了した者の氏名の通知は、通知書(様式第17号)をもってしなければならない。

(出席簿)

第18条　学校の出席簿の様式は、次のとおりとする。

(指導要録の様式)

第19条　学校の指導要録及びその抄本の様式は、次のとおりとする。

(卒業証書)

第20条　学校の卒業証書の様式は、様式第24号とする。

(教育長への委任)

第21条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。