2　学校施設の開放を行う学校(以下「開放校」という。)の校長は、当該開放に伴う管理上の責任を負わないものとする。

2　前項の規定により登録を受けようとする団体は、市内に在住、在勤若しくは在学する者10名以上で構成し、かつ、当該団体に責任者として成人が含まれなければならない。

2　教育委員会は、開放する施設の使用が次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を許可してはならない。

2　前項の規定により使用者が損害を受けることがあっても、教育委員会は賠償の責めを負わない。

2　使用料は、市長の発行する納入通知書により前納しなければならない。

3　既に徴収した使用料は、返還しない。ただし、使用者の責めに帰することができない理由により使用することができなくなった場合又は使用前に許可の取消し又は許可事項の変更を申し出て教育委員会が相当の理由があると認める場合は、この限りでない。

2　使用者は、その使用を終了したとき、又は使用の許可を取り消されたとき、若しくは使用を停止されたときは、直ちにその使用場所を原状に回復し、返還しなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に許可を受けた使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の白石市立学校施設の開放に関する条例の規定は、この条例の施行の日以降に申請を受理するものから適用し、同日前までに申請を受理したものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の白石市立学校施設の開放に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に申請を受理するものから適用し、同日前までに申請を受理したものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置等)

2　第1条、第4条、第8条、第9条、第13条、第14条、第18条及び第21条の規定による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用の許可を受けたものに係る使用料の額について適用し、施行日前に使用の許可を受けたものに係る使用料の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。