2　福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整備しておかなければならない。

2　被保護者が、その居住地を白石市の区域より転出したときは、福祉事務所長は、速やかに必要な決定を行い、様式第9号の書面により新居住地の福祉事務所長に通知しなければならない。

3　前項の書面には、次に掲げる書類のうち保護の決定実施上必要と認められる最少限のものの写しを添付するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類のうち、福祉事務所長が必要と認めるものを添付するものとする。

2　指定医療機関は、現に診療中の患者につき、翌月も継続して診療する必要があると認めるときは、その月の末日までに医療継続要否意見書を、医療計画を変更する必要があると認めるときは、その都度、医療継続要否意見書を福祉事務所長に提出するものとする。

3　精神病入院又は結核入院については、第1項の場合には、同項の規定によるほか、精神病入院要否意見書又は結核入院要否意見書を添付して提出し、第2項の場合には、同項の規定にかかわらず、精神病入院要否意見書又は結核入院要否意見書のみを提出するものとする。

この細則は、昭和56年4月1日から施行する。

この細則は、昭和61年6月18日から施行する。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年7月1日から施行する。

この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際、第2条の規定による改正前の白石市完結文書整理保存規程、第3条の規定による改正前の生活保護法施行細則及び第4条の規定による改正前の白石市放課後児童クラブ利用料滞納対策実施要領に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。