2　所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2　前項の申出は、本人又はその養護者若しくは扶養義務者がこれを行うことができる。

3　所長は、第1項の申出を受けたときは、入所等の措置の要否を判定するため、本人又はその養護者若しくは扶養義務者に係る養護の状況、心身の状況、生計の状況その他必要と認める事項について調査をしなければならない。

2　所長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、申出者を養護受託者とすることの適否について審査を行い、適当と認めた者については、養護受託者登録簿に登録し、養護受託者決定通知書(様式第12号)により、不適当と認めた者については養護受託申出却下通知書(様式第13号)により、それぞれ当該申出者に対し通知しなければならない。

2　前項又は第4項の規定により、入所依頼書又は養護委託書の送付を受けた受託者は入所(養護)受諾(不承諾)書(様式第16号)により、入所又は養護を承諾する旨又はこれのすることのできない旨を所長に回答しなければならない。

3　所長は、老人ホームに入所させた者の措置を廃止するとき、又は養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、入所(養護)委託解除通知書(様式第17号)により、受託者に通知しなければならない。

4　第1項及び前項の規定は、措置の変更を行ったときに準用する。

2　前項の規定により葬祭の依頼を受けた受託者は、葬祭受諾(不承諾)書(様式第19号)により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を所長に回答しなければならない。

2　所長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、適当と認めたときは、速やかに措置費を受託者に交付しなければならない。

2　前項に規定する費用の徴収額は、「老人保護措置費の国庫負担について」(昭和47年厚生省社第451号厚生事務次官通知)の定めるところとする。

3　所長は、前項に規定する費用の徴収額を決定したときは、老人ホーム費用徴収額決定通知書(様式第22号)により納入義務者に通知しなければならない。

2　前項の規定による徴収額の減免を受けようとする者は、費用減免申請書(様式第23号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、徴収額の減免を決定したときは、費用減免決定通知書(様式第24号)により申請者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(老人福祉法による措置費負担金の徴収に関する規則の廃止)

2　老人福祉法による措置費負担金の徴収に関する規則(昭和55年白石市規則第14号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現になされている手続等は、この規則の相当規定に基づきなされたものとみなす。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の白石市老人福祉法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の白石市住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する規則、第2条の規定による改正前の白石市情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の白石市個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の白石市市税条例施行規則、第7条の規定による改正前の平成15年度異常気象災害による市税の軽減又は免除に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の平成15年度異常気象災害による介護保険料の軽減又は免除に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の白石市国民健康保険税条例施行規則、第10条の規定による改正前の児童福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の白石市保育園管理規則、第12条の規定による改正前の白石市障害児通所給付費等の支給に関する規則、第13条の規定による改正前の白石市放課後児童クラブ条例施行規則、第14条の規定による改正前の白石市児童手当事務処理規則、第15条の規定による改正前の白石市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の白石市子ども医療費の助成に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の白石市老人福祉法施行細則、第18条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第19条の規定による改正前の知的障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第21条の規定による改正前の白石市福祉作業所管理規則、第22条の規定による改正前の白石市国民健康保険条例施行規則及び第23条の規定による改正前の白石市介護保険条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。