(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、白石市老人福祉センターの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　老人の健康の保持及び教養の向上を図り、老人福祉の増進に資するため、白石市老人福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(開館時間)

第3条　センターの開館時間は、午前10時から午後4時までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第4条　センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(指定管理者による管理)

第5条　市長は、地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第6条　指定管理者が行う業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第7条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正にセンターの管理を行わなければならない。

(利用者の範囲)

第8条　センターを利用できる者は、市内に住所を有する60歳以上の者とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(利用許可等)

第9条　センターを利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(利用者の遵守事項)

第10条　センターの利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(利用許可の取消し等)

第11条　指定管理者は、利用者がこの条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したときは、利用の許可を取り消し、又は利用を停止することができる。

(利用料金)

第12条　センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)は、無料とする。ただし、個室の利用者又は第8条ただし書の規定により利用を認められた者に係る利用料金は、別表に定める額の範囲内において、あらかじめ指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

(損害賠償)

第13条　故意又は過失によりセンターの施設、附属設備、器具等をき損又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。