(目的)

第1条　この要綱は、居宅において入浴の困難な重度身体障害者等に対し、入浴サービスを実施することにより、その健康の保持と保健衛生の向上を図るとともに、その家族の身体的、精神的負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱により、入浴サービスの利用を受けることができる者(以下「利用対象者」という。)は、市内に住所を有する次の各号のいずれかに該当する者のうち、医師が入浴を可能と認め、かつ、家族等の付添いが得られる者を対象とする。

(事業の方法)

第3条　重度身体障害者等訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)は、訪問入浴車により第7条第2項の規定による入浴サービスの実施を決定した者(以下「利用者」という。)の家庭に訪問し、入浴サービスを実施するものとする。

(事業の委託)

第4条　事業は、適切な事業運営が確保できると認められる民間事業者による在宅介護サービス及び在宅入浴サービスのガイドライン(昭和63年9月16日老福第27号、社更第187号大臣官房老人保健福祉部長、社会局長連名通知)の内容を満たす民間事業者(以下「事業者等」という。)に委託してこれを行うものとする。

(利用回数)

第5条　入浴サービスの回数は、利用者1人につき1月当たりおおむね2回とする。

(利用の申請)

第6条　主として利用対象者の生計を維持する者(以下「申請者」という。)は、当該利用対象者に対する入浴サービスの利用を希望するときは、訪問入浴サービス利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定及び通知等)

第7条　市長は、前条の申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めるものについては、速やかに事業者等に対し、訪問入浴サービス利用申請世帯調査依頼書(様式第2号)により当該申請に係る利用対者の状況その他必要な事項の調査を依頼し、訪問入浴サービス利用申請世帯調査報告書(様式第3号)により調査結果の報告を受けるものとする。

(変更の届出及び利用の中止等)

第8条　申請者は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生したときは、速やかに訪問入浴サービス利用内容異動届(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(利用者の負担)

第9条　利用者は、介護保険法(平成9年法律第123号)第41条第4項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準により算出した費用の額の100分の10に相当する額を利用料として負担するものとする。ただし、利用者が生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活扶助を受けている世帯にあっては利用料の全額を免除する。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。