(趣旨)

第1条　重度身体障害者の社会復帰の促進を図るため、重度身体障害者が就労等に伴い自動車を取得する場合、その自動車改造に要する経費について、当該重度障害者に対し、予算の範囲内において身体障害者用自動車改造費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(交付対象者)

第2条　この事業の対象者は、白石市内に住所を有し、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者のうち、次の要件のいずれにも該当するものとする。

(交付対象経費及び補助額)

第3条　補助金の交付対象となる経費は、自動車の操向装置、駆動装置等の改造に要する経費とし、補助額は交付対象経費に3分の2を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。)以内とし、10万円を限度とする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、身体障害者用自動車改造費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金交付の決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し適当と認めたときは、補助金交付を決定し、指令書(様式第3号)を交付するものとする。

(改造計画の変更)

第6条　補助金交付の指令書を受けた者は、次の各号に掲げる場合は、身体障害者用自動車改造計画変更申請書(様式第4号)を提出して、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(改造の完了届)

第7条　補助金交付の指令を受けた者は、当該自動車の改造が完了したときは、次の各号に掲げる書類を添えて身体障害者用自動車改造完了届(様式第5号。以下「完了届」という。)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(補助金交付台帳の整備)

第8条　市長は、補助金の状況を明らかにするため、身体障害者用自動車改造費補助金交付台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(補助金の交付)

第9条　補助金は、完了届の提出後、当該自動車等を実地検査の上、改造内容、所要経費等を審査して交付する。

(補助金の返還)

第10条　補助金交付の指令又は補助金を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は補助金交付の指令を変更又は取り消し、補助金の全額又は一部の返還を命ずることができる。