(趣旨)

第1条　この要綱は、介護支援専門員等が行う住宅改修支援業務について、白石市が居宅介護支援事業者等への支援を行う目的で居宅介護支援事業者等支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、次条に規定する業務1件につき1月当たり2,000円とする。

(補助の対象)

第4条　補助金は、居宅介護支援事業者等に属する介護支援専門員等が、理由書の作成時において法第8条第21項に規定する居宅介護支援を受けていない要介護被保険者等である者に対して行う住宅改修支援業務のうち、当該業務を行ったことが確認できる書類が提出されているものに関し居宅介護支援事業者等に補助するものとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする居宅介護支援事業者等(以下「申請者」という。)は、白石市居宅介護支援事業者等支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に添付書類を添えて、市長が別に定める期日までに提出しなければならない。

(交付の決定等)

第6条　市長は、補助金の交付の申請があった場合において当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う調査等により補助金を交付すべきものと認めるときは、速やかに交付の決定をするものとする。

(補助事業の内容の変更等)

第7条　前条第2項の規定による通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、第5条の規定により提出した書類の内容の変更(市長が定める軽微なものを除く。)をしようとするとき又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、遅滞なくその旨を記載した白石市居宅介護支援事業者等支援事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業を完了し、中止し、又は廃止したときは、速やかに補助事業の成果を記載した白石市居宅介護支援事業者等支援事業実績報告書(様式第4号)に添付書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の報告書の提出があった場合において、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、白石市居宅介護支援事業者等支援事業費補助金交付確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定により補助金の額を確定した後に補助金を交付するものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。