第1条　市長は、農業構造改善の促進を図るため事業主体が国の農業構造改善事業促進対策実施要領に基づいて行う事業について事業主体に対し、県の補助を得てこの規則の定めるところにより毎年度予算の範囲内で補助金を交付する。

第2条　前条に規定する事業の種類は、一般地域農業構造改善事業及び農業構造改善事業協議会運営事業とし、補助対象経費及び補助率は、別表第1のとおりとする。

第3条　補助金の交付を受けようとする事業主体は、様式第1号及び様式第1号の2による農業構造改善事業費(協議会運営費)補助金交付申請書を市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

第4条　市長は、前条の申請書を受理したときはその内容を審査し、補助金の交付を適当と認める事業主体に対し補助金交付指令書を交付する。

第5条　補助金交付の指令を受けた事業主体は、補助金交付の指令又はこれに付した条件に不服があるときは、補助金交付指令書の交付を受けた日から15日以内に補助金交付の申請を取り下げることができる。

第6条　市長は、補助金交付の指令をした事業主体に対して別に定める支払計画の範囲内で事業の実施に応じ概算払により補助金を交付する。

第7条　補助金の交付を受けた事業主体は、第2条に掲げる経費を他の経費に流用してはならない。

第8条　補助金交付の指令を受けた事業主体が別表第2に掲げる事業について同表に掲げる事業計画の変更を行うときは、様式第2号による事業計画変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

第9条　第2条の事業に係る補助金交付の指令を受けた事業主体は、様式第3号による農業構造改善事業実施状況報告書を毎月10日までに市長に提出しなければならない。

第10条　補助金交付の指令を受けた事業主体は、補助事業が予定の期日に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合においては、速やかにその理由及び補助事業の遂行状況を市長に報告し、その指示を受けなければならない。

第11条　補助金の交付を受けた事業主体は翌年4月30日までに様式第4号及び様式第4号の2による農業構造改善事業(協議会事業)実績報告書を市長に提出しなければならない。

第12条　市長は、必要があると認められるときは、職員をして補助金に係る出納その他当該事業の実施状況を検査させることがある。

第13条　補助金の交付を受けた事業主体は、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を補助事業の終了年度の翌年度から5年間整理保存しておかなければならない。

第14条　市長は、補助金の交付を受けた事業主体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付指令を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。