(趣旨)

第1条　市長は、天災によって損失を受けた農林漁業者の農林漁業経営の安定及び農林漁業協同組合の事業運営の円滑を図るため、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号。以下「天災融資法」という。)に基づき融資機関が貸し付けた資金について、この規則の定めるところにより、毎年度予算の範囲内で当該融資機関に対し利子補給補助金の交付又は損失補償補助金を交付する。

(定義)

第2条　この規則において次に掲げる用語の意義は、それぞれ天災融資法第1条又は第2条に規定するところによる。

(経営資金等補助金交付の対象)

第3条　市長は、融資機関に対し次の各号に掲げる経費に対し補助金を交付する。

(補助金交付の基準)

第4条　前条に規定する利子補給及び損失補償に要する経費の補助金の交付基準は、別表第1、別表第2、別表第3のとおりとする。

(契約に含むべき事項)

第5条　市長と融資機関との損失補償の契約には、次に掲げる事項を含まなければならない。

(契約の締結)

第6条　市長は、必要の都度融資機関との間に利子補給及び損失補償に関する契約を別に定める様式第1号により締結するものとする。

(補助金交付の申請)

第7条　融資機関は、利子補給に係る補助金の交付を受けようとするときは、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間について様式第2号による災害による被害農林漁業者等に対する資金等利子補給費補助金交付申請書1部を当該期間満了後14日以内に市長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第8条　市長は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要があると認めるときは現地調査を行い、適当と認めるものに対し、補助金交付の決定をする。

(市長への納付金)

第9条　補助金の交付を受けた融資機関は、第5条第2号の契約事項に従い納付金が生じた場合は、市長に納付しなければならない。

(違反に対する措置)

第10条　市長は、補助金の交付の決定又は交付を受けた融資機関が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、若しくは変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。