○白石市農業集落排水事業条例
平成9年3月10日
条例第7号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、農業集落排水処理施設(以下「排水処理施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 汚水 生活若しくは事業(耕作の事業を除く。)に起因し、又はこれに付随する廃水をいう。
(2) 排水処理施設 汚水を排除するために設けられる排水管、排水渠その他の排水施設(かんがい排水施設を除く。)、これに接続して汚水を処理するために設けられる汚水処理施設及びこれらの施設を補完するために設けられるポンプ施設その他の施設の総体をいう。
(3) 排水設備 汚水を排水処理施設に流入させるために必要な排水管、排水渠その他の排水施設(屋内の排水管、これに固着する洗面器並びに水洗便所のタンク及び便器を含み、し尿浄化槽を除く。)をいう。
(4) 処理区域 排水処理施設により汚水を処理することができる区域をいう。
(5) 除害施設 排水処理施設の機能を妨げ、又は損傷するおそれのある汚水(水洗便所から排除される汚水を除く。)による障害を除去するために必要な施設をいう。
(6) 使用者 排水処理施設を使用する者をいう。
(7) 特定事業場 水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第2項に規定する特定施設(規程で定めるものを除く。以下「特定施設」という。)を設置する工場又は事業場をいう。
(8) 水道及び給水装置 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道及び同条第9項に規定する給水装置をいう。
(9) 使用月 排水処理施設使用料徴収の便宜上区分されたおおむね1月の期間をいい、その始期及び終期は規程で定める。
(設置)
第3条 農業集落における環境の整備及び農業用水の水質保全を図るため、排水処理施設を設置する。
2 排水処理施設の名称、処理区域及び汚水処理施設の位置は、別表のとおりとする。
(供用開始)
第4条 管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、排水処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき年月日、汚水を排除すべき区域等の事項を公示しなければならない。公示した事項を変更しようとするときも、同様とする。
(排水設備の設置義務)
第5条 排水処理施設の供用が開始された場合において、当該処理区域内に存立する建物の所有者は、供用開始の日から3年以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、管理者が特別の事情があると認めた場合は、その期限を延長することができる。
(排水設備の接続方法及び内径等)
第6条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に掲げるところによらなければならない。
(1) 排水設備は、排水処理施設のますその他の排水施設(所有者の承諾を得て他人の排水設備により汚水を排除する場合を含む。以下「公共ます等」という。)に固着させること。
(2) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、排水処理施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で、規程の定める基準によること。
排水人口 (単位・人) | 排水管の内径 (単位・ミリメートル) | 排水管の勾配 |
150未満 | 100以上 | 100分の2以上 |
150以上300未満 | 125以上 | 100分の1.7以上 |
300以上500未満 | 150以上 | 100分の1.5以上 |
500以上 | 200以上 | 100分の1.2以上 |
(排水設備等設置の申請及び確認)
第7条 排水設備(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が前条各号に掲げる基準に適合するものであることについて、規程で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。
(排水設備等の工事の実施)
第8条 排水設備等の新設等の工事は、白石市下水道条例(昭和61年白石市条例第10号。以下「下水道条例」という。)第7条第1項の規定に基づき指定された排水設備等工事業者(以下「公認業者」という。)でなければ行ってはならない。
2 公認業者は、前項の工事を行うときは、下水道条例第7条第2項の規定に基づき管理者が排水設備等の工事に関し技能を有する者として登録した者に監理させなければならない。
(排水設備等の工事の検査)
第9条 排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、その工事が第6条の規定による基準に適合するものであることについて検査を受けなければならない。
2 前項の検査に合格したときは、管理者は、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、検査済証を交付する。
(特定事業場から排除される汚水の水質基準)
第10条 特定事業場から汚水を排除して排水処理施設を使用する者は、その水質が当該排水処理施設への排出口において次に掲げる基準に適合しない汚水を排除してはならない。
(1) 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条の4第1項各号に掲げる物質、それぞれ当該各号に定める数値
(2) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満
(3) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満
(4) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満
(5) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満
(6) ノルマルヘキサン抽出物質含有量
ア 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下
イ 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下
(除害施設の設置)
第11条 使用者は、次に定める基準に適合しない水質の汚水(水洗便所から排除される汚水及び下水道法(昭和33年法律第79号)第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けてこれをしなければならない。
(1) 下水道法施行令第9条の4各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準
(2) 温度 45度未満
(3) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満
(4) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満
(5) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満
(6) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満
(7) ノルマルヘキサン抽出物質含有量
ア 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下
イ 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下
(8) 沃素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満
2 前項の規定は、規程で定める項目に係る水質の汚水については、規程で定める量のものに適用することができる。
(除害施設の新設等の届出)
第12条 除害施設の新設、増設又は改築を行おうとする者は、あらかじめその旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。
(水質管理責任者制度)
第13条 除害施設又は特定施設を設置した者は、規程で定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選定し、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。
(除害施設設置者からの報告の徴収等)
第14条 管理者は、排水処理施設を適正に管理するために必要な範囲において、除害施設の設置者から事業場等の状況、除害施設又はその排除する汚水の水質に関する報告を徴し、又は資料の提出を求めることができる。
(排除の停止又は制限)
第15条 管理者は、排水処理施設への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。
(1) 排水処理施設を損傷するおそれがあるとき。
(2) 排水処理施設の機能を阻害するおそれがあるとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか、管理者が管理上必要があると認めるとき。
(使用の開始等の届出)
第16条 使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめその旨を管理者に届け出なければならない。
(1) 排水処理施設の使用を開始、休止、廃止又は再開するとき。
(2) 使用者を変更するとき。
(使用料)
第17条 管理者は、排水処理施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。
2 使用料は、使用者が1使用月に排出した汚水の量(以下「排出汚水量」という。)に応じ、次の表に定めるところにより算出した基本使用料と従量使用料の合計額(以下「基本使用料等」という。)に、基本使用料等に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条第1号に規定する消費税の税率を乗じて得た額(以下「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率を乗じて得た額を加算した額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
基本使用料 1使用月につき | 従量使用料 排出汚水量1立方メートルにつき |
1,200円 | 10立方メートルまで 65円 |
10立方メートルを超え20立方メートルまで 200円 | |
20立方メートルを超え50立方メートルまで 220円 | |
50立方メートルを超え200立方メートルまで 235円 | |
200立方メートルを超えるもの 250円 |
(排出汚水量の算定)
第18条 排出汚水量の算定は、次に掲げるところによる。
(1) 水道水を使用した場合は、水道の使用水量とする。
(2) 水道水以外の水を使用した場合は、その使用水量とする。この場合において、使用水量を確知することができないときは、使用者の使用の態様を考慮して管理者が認定する。
2 前項の規定にかかわらず、管理者は、使用者の申告により現に使用する水量が排出汚水量と著しく異なると認めるときは、その申告の内容を審査してその使用者の排出汚水量を認定する。
(中途における使用の開始等の場合の使用料)
第19条 排水処理施設の使用を使用月の中途で開始し、休止し、廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときも、当該使用月の使用料は、1使用月として算定する。
(使用料の徴収方法等)
第20条 管理者は、第17条の規定による使用料を納入通知書、口座振替又は集金の方法により毎使用月分を翌月の月末までに徴収する。
2 管理者は、使用者が第16条の規定による排水処理施設の使用の開始又は再開の届出をしないで使用した場合には、その使用者から排水処理施設の使用を開始したとき又は使用を再開したときにさかのぼり、使用料を徴収する。
(概算使用料の前納)
第21条 前条の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため、排水処理施設を使用する場合その他排水処理施設を一時使用する場合において必要と認めるときは、管理者は、概算の使用料を前納させることができる。
2 前項の使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から排水処理施設の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他管理者が必要と認めたときに行うものとする。
(資料の提出)
第22条 管理者は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。
(改善命令)
第24条 管理者は、排水処理施設の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。
(行為の許可)
第25条 次に掲げる行為(規程で定める軽微な行為を除く。)をしようとする者は、あらかじめ管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更(規程で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときも、同様とする。
(1) 排水処理施設の排水施設の開渠である構造の部分に固着し、若しくは突出し、又はこれを横断し、若しくは縦断して施設又は工作物その他の物件を設けること(第5条の規定により排水設備を当該部分に固着して設ける場合を除く。)。
(2) 排水処理施設の排水施設の開渠である構造の部分の地下に、施設等を設けること。
(3) 排水処理施設の排水施設の暗渠である構造の部分(以下「暗渠」という。)に固着して排水施設を設けること(第5条の規定により排水設備を設ける場合を除く。)。
2 前項の許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる図面等を添付して管理者に提出しなければならない。
(1) 施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図
(2) 物件の配置及び構造を表示した図面
(3) その他管理者が必要と認める書類
(1) 排水処理施設の敷地又は排水施設の占用の目的
(2) 排水処理施設の敷地又は排水施設の占用の期間
(3) 排水処理施設の敷地又は排水施設の占用の場所
(4) 占用物件の構造
(5) 工事実施の方法
(6) 工事の期間
(7) 排水処理施設の復旧の方法
2 管理者は、前項の許可を受けた者から、占用料を徴収する。
3 前項の占用料の額及び徴収については、白石市道路占用料条例(昭和47年白石市条例第17号)第3条から第5条の規定を準用する。
(暗渠の使用に係る調査)
第27条 暗渠に電線又は下水道法施行令第17条の3に規定する物件(以下「電線等」という。)を設け、継続して排水施設を使用しようとする者は、規程で定めるところにより、当該暗渠についての使用の可能性を確認する調査(以下「調査」という。)を管理者に申請しなければならない。
2 管理者は、前項に規定する調査の申請があった場合において、当該調査を行うことが必要であると認めるときは、調査の方法を当該調査を申請した者に指示するものとする。
(暗渠の使用)
第27条の2 暗渠に電線を設け、継続して排水施設を使用しようとする者は、規程で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
(1) 暗渠の使用の目的
(2) 暗渠の使用の期間
(3) 暗渠の使用の場所及び電線等の設置箇所
(4) 電線等の構造
(5) 工事実施の方法
(6) 工事の期間
(7) 排水処理施設の復旧の方法
(暗渠の使用に係る許可の基準)
第27条の3 管理者は、前条の申請があった場合において、当該申請が次に掲げる基準のすべてに適合するときは、当該使用を許可することができる。
(1) 暗渠について使用の申請をする者(以下「申請者」という。)が敷設しようとする電線等が以下の技術的基準に適合すること。
ア 電線等を敷設する箇所が汚水の排除及び暗渠の管理上支障のない箇所であること。
イ 電線等を敷設する管渠の断面積に占める当該電線等の断面積の割合及び電線の本数が汚水の排除及び暗渠の管理上支障のないものであること。
ウ 電線等の構造が堅牢で、かつ、表面が平滑であって、耐久性、耐食性及び耐水性のあるものであること。
エ 電線等の敷設により砂、土、汚泥その他これらに類するものが堆積し、汚水の排除に著しい支障が生ずることがないものであること。
オ 電線等は、原則として電圧のかからないものであること。
カ その他排水処理施設の管理上支障とならないものであること。
(2) 申請者による電線等の敷設に係る工事又は電線等の維持管理の方法が、管理者が示す工事又は維持管理の方法に係る条件及び留意事項に適合していること。
(3) 申請者がその責に帰すべき事由により暗渠の使用に係る許可の取消しを受けたこと(許可の取消しを受けた法人において、当該取消しがあった日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。次号において同じ。)であったことを含む。)がないこと。
(4) 申請者が法人である場合、その役員のうちに前号に規定する許可の取消しを受けた者がいないこと。
(5) 申請者が個人である場合、その支配人のうちに第3号に規定する許可の取消しを受けた者がいないこと。
(6) 申請者が使用条件に違反しないと見込まれること。
(7) 暗渠の使用が道路法その他の公物管理に関する法令の規定の適用を受けるものにあっては、道路占用許可その他の公物の占用の許可等(変更の許可等も含む。)の取得が可能であると見込まれること。
(8) 使用の申請に係る暗渠において下水道の管理その他の公共目的の電線等を敷設する具体的な計画があり、電線等を複数敷設することが困難な場合においては、当該公共目的の電線等と一体的な敷設が可能であると見込まれること。
2 管理者は、申請者による使用の申請があった日から1月以内に使用の可否についての決定をするものとする。
3 管理者は、前項に規定する期間内に使用の可否についての決定ができない場合においては、その理由を付した書面をもって、申請者にその旨を通知するものとする。
4 管理者は、第1項の許可をしない場合においては、その理由を付した書面をもって、申請者にその旨を通知するものとする。
5 管理者は、第1項の許可を受けた者から、暗渠の使用に係る使用料(以下「暗渠使用料」という。)を徴収する。
6 前項の暗渠使用料の額及び徴収については、白石市道路占用料条例第3条から第5条の規定を準用する。この場合において、「占用」とあるのは「使用」と読み替えるものとする。
(許可の条件)
第27条の4 管理者は、前条第1項に規定する許可をするときは、次に掲げる事項について、許可する際の条件に定めるものとする。
(1) 使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、管理者に対して自己の責に帰すべき事由により暗渠の使用の中止を求める場合には、当該使用者の負担により電線等を除却し、排水処理施設を原状に回復しなければならないこと。
(2) 使用者は、暗渠の使用期間を満了した際に使用の更新の申請をしない場合には、当該使用者の負担により電線等を除却し、排水処理施設を原状に回復しなければならないこと。
(3) 使用者は、使用の許可が取り消された場合には、当該使用者の負担により電線等を除却し、排水処理施設を原状に回復しなければならないこと。
(使用期間等)
第27条の5 第27条の2第1項の規定による使用の期間は、5年以内とする。
2 管理者は、使用者が使用の期間を満了する前に、引き続き暗渠に電線等を設け、継続して排水施設を使用する申請をした場合において、当該申請が第27条の3第1項に規定する基準に適合するときは、当該更新の申請を許可するものとする。ただし、管理者が当該更新の許可をしないことについて合理的な理由があると認めた場合は、この限りでない。
(使用の許可の取消し)
第27条の6 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用者の使用の許可を取り消すことができる。
(1) 使用者が暗渠に敷設した電線等が第27条の3第1項に規定する基準に該当しなくなった場合
(2) 使用者が暗渠使用料を支払わなかった場合
(3) 使用者が使用期間中に使用の許可を受けた暗渠を使用している実態がない場合
(4) 使用者が暗渠の使用に係る虚偽の申請を行うことによって使用の許可を受けた場合
(5) 使用の申請内容と使用している実態が過度に異なる場合
(6) 使用者が使用条件に違反した場合
(7) 前各号に掲げる場合のほか、管理者が使用期間中に公益上やむを得ない理由により電線等について撤去の必要があると判断した場合
(占用期間)
第28条 第26条第1項の規定による占用の期間は、5年以内とする。
(原状回復)
第29条 第26条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける必要がなくなったときは、当該占用物件を除去し、排水処理施設を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると管理者が認めたときは、この限りでない。
3 管理者は、使用期間が満了したとき又は使用者が暗渠を使用する必要がなくなったときは、当該使用者に対して、第27条の4の規定に基づき定めた原状回復について必要な指示をすることができる。
4 管理者は、第27条の4の規定に基づき定めた原状回復に係る条件の内容にかかわらず、使用期間が満了した場合又は使用者が暗渠を使用する必要がなくなった場合において、排水処理施設を原状に回復することが不適当であると認めたときは、使用者に対して必要な指示をすることができる。
(手数料)
第30条 管理者は、申請者から次に掲げる手数料を徴収する。
(1) 第7条第1項の規定による排水設備等計画確認手数料 1件につき2,000円
(2) 第9条第1項の規定による排水設備等検査手数料 1件につき2,000円
(3) 排水設備資料等の写しの交付 1枚につき300円
2 既納の手数料は、返還しない。
(委任)
第31条 この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。
(過料)
第32条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。
(1) 第2条第1号に規定する汚水以外の汚水を排除した者
(3) 第8条の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者
第33条 詐欺その他不正の行為により、使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
第34条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本人の過料を科する。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。
(消費税率の改正に伴う特例)
2 白石市農業集落排水事業条例第17条の規定にかかわらず、平成26年4月1日(以下この項において「施行日」という。)前から継続している排水処理施設の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。
附則(平成11年6月23日条例第19号)
(施行期日)
1 この条例は、平成11年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の白石市農業集落排水事業条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している排水処理施設の使用で、施行日から平成11年10月31日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものについては、なお従前の例による。
附則(平成12年3月8日条例第29号)
この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成12年6月23日条例第40号)
この条例は、平成12年7月1日から施行する。
附則(平成12年12月27日条例第49号)
この条例は、平成13年1月6日から施行する。
附則(平成14年3月6日条例第12号)
この条例は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成17年12月21日条例第26号)
(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の白石市農業集落排水事業条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している排水処理施設の使用で、施行日から平成18年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものについては、なお従前の例による。
附則(平成19年9月21日条例第14号)
この条例は、平成19年10月1日から施行する。
附則(平成20年12月19日条例第43号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。
(白石市農業集落排水事業条例の一部改正に伴う経過措置)
3 施行日前に、改正前の白石市農業集落排水事業条例の規定により市長が行った処分、手続その他の行為は、それぞれ改正後の白石市農業集落排水事業条例の相当規定により管理者が行ったものとみなす。
附則(平成21年12月18日条例第33号)
(施行期日)
1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の白石市農業集落排水事業条例の規定は、平成22年4月分として徴収する使用料から適用し、平成22年3月分までの分として徴収する使用料については、なお従前の例による。
附則(平成25年12月18日条例第48号)
この条例は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成30年6月21日条例第29号)
(施行期日)
1 この条例は、平成30年10月1日から施行する。
(使用料に関する経過措置)
2 この条例による改正後の白石市農業集落排水事業条例(以下「改正後条例」という。)の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している第2条第2号の規定による排水処理施設の使用で、施行日から平成30年10月31日までの間に使用料の支払いを受ける権利が確定されるものについては、なお従前の例による。
(手数料に関する経過措置)
3 施行日前に受理された条例第7条第1項の規定による申請(以下「施行日前受理申請」という。)に係る管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の確認及び施行日前受理申請に係る工事に対する条例第9条第1項の規定による管理者の検査については、改正後条例第30条第1項第1号及び第2号の規定は適用しない。
附則(平成31年3月8日条例第1号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。
(経過措置等)
7 第24条及び第25条の規定による改正後の各条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している公共下水道又は排水処理施設の使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。
附則(令和2年12月17日条例第49号)
この条例は、令和3年4月1日から施行する。
別表(第3条関係)
名称 | 排水処理区域 | 汚水処理施設の位置 |
斎川地区農業集落排水処理施設 | 白石市斎川字大寄、同字休ノ宮、同字地官、同字地蔵院館、同字当町頭、同字鳥井坂北、同字鳥井坂南、同字町尻北、同字町尻南、同字町屋敷及び同字新町尻の各一部 | 白石市斎川字新町尻79番2 |
越河地区農業集落排水処理施設 | 白石市越河字石坊町、同字市野、同字上ノ在家、同字丑形山、同字丑山、同字丑山下、同字後町、同字内屋敷外、同字馬ノ墓、同字小坂入、同字鍛冶内、同字垣柴前、同字山居、同字清水、同字深山腰、同字新町前、同字諏訪台、同字清左エ門前、同字外河原田、同字寺、同字樋口、同字中妻、同字八幡下、同字八幡台、同字原前、同字東、同字東入山、同字箒沢、同字町屋敷、同字山頭、越河五賀字赤坂、同字荒屋敷、同字石原、同字打越、同字内ノ江、同字櫨崎、同字上台、同字江ノ内、同字小野作、同字小野作前、同字荻久保、同字荻久保南、同字乙森、同字鍛冶内、同字海道下、同字上深町、同字上馬渡戸、同字北深町、同字熊谷前、同字古屋敷、同字清水、同下馬渡戸、同字上屋畑前、同字田向前、同字太郎坊、同字台畑、同字鶴巻田、同字峠沢、同字中郷良、同字中町、同字中村、同字二本木、同字西、同字西原、同字馬場台、同字馬場前、同字八幡、同字堀切、同字前原、同字見明前、同字南台、同字南原、同字宮下、同字宮下前下町、同字山田、同字下田、越河平字猪馬場、同字石神、同字入、同字打越前、同字久根妻、同字小森、同字小路ケ内、同字小屋舘、同字山道浦、同字山道下、同字山道前、同字下谷地、同字新田、同字高平、同字滝之沢、同字戸之村、同字中妻、同字中妻前、同字中在家、同字中ノ町、同字中谷地、同字西、同字西ノ瀬戸、同字八郎、同字舟清水、同字古井沢、同字平合、同字三島前、同字宮ノ脇、同字明神前、同字明堂、同字麦田及び同字矢尻の各一部 | 白石市越河五賀字下田35番 |