第1条　市長は、農業協同組合又は農業者で組織する団体(以下「事業主体」という。)が各種の資金によって家畜を導入及び預託し、畜産団地を造成して自立経営農家の育成を行うために要した借入金の利子の一部について、この規則の定めるところにより毎年度予算の範囲内で補助金を交付する。

第2条　前条に規定する家畜の種類は、繁殖用の乳牛、肉用牛及び肥育を目的とした牛とする。

第3条　補助金の交付を受けようとするときは、様式第1号による畜産団地造成事業補助金交付申請書(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

第4条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めた場合は、補助金交付の指令書を交付する。

第5条　補助金の交付を受けた事業主体は、5月10日までに様式第6号による畜産団地造成事業補助金実績報告書を市長に提出しなければならない。

第6条　市長は、補助金を交付した事業主体に対し必要な報告を求め、又は職員をして出納その他事業執行状況を実地検査させることがある。

第7条　市長に補助金の交付を受けた事業主体が、次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返させることがある。