(目的)

第1条　この規則は、市内に居住する中小企業者で大規模小売店の進出対策として、店舗改装等事業資金を必要とする者に対して、市が融資のあっせんを行うことにより、中小企業者の金融を円滑にして経営の合理化を図り、もって中小企業の振興発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「店舗改装等事業資金」とは、中小企業者が店舗の新築・増築・改築又は移築により施設の近代化等が図られる設備資金をいう。

(資金の預託)

第3条　市長は、この規則による融資の促進を図るため、予算に定める範囲内の金額を、市の指定する金融機関(以下「融資機関」という。)に預託する。

(融資機関)

第4条　融資機関は、市内に店舗を有し、この規則の趣旨に賛同して協力する金融機関から市長が指定する。

(融資の対象)

第5条　融資を受けることができる者は、白石市中小企業振興資金融資あっせん規則(昭和47年白石市規則第17号)第6条各号の規定に該当する中小企業者とする。

(融資あっせんの申込み)

第6条　融資のあっせんを受けようとする者は、白石市大型店対策資金融資あっせん申込書(様式第1号)に誓約書(様式第2号)を添え白石商工会議所を経由して市長に申し出なければならない。

(連帯保証人)

第7条　連帯保証人は、次の各号に掲げる要件をそなえる者でなければならない。

(融資の条件)

第8条　あっせんする融資の条件は、次の表のとおりとする。

(保証料の補給)

第9条　市長は、宮城県信用保証協会が債務保証を引き受けた場合には、融資を受けた者の負担を軽減するため、予算の範囲内において白石市大型店対策資金融資に係る信用保証料補給申請書(様式第4号)の提出により当該保証料を直接本人に補給する。

(融資あっせんの決定)

第10条　市長は、第6条の融資あっせん申込書を受理したときは、これを審査し、融資あっせんの可否につき融資機関と協議して決定するものとする。

(融資あっせん決定の取消し)

第11条　市長は、融資あっせんの決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その決定を取り消すことができる。

(融資あっせんを受けた者の義務)

第12条　融資あっせんを受けた者は、その趣旨を尊重し、誠実に義務を履行しなければならない。

(資金の使途)

第13条　この規則による資金は、第1条の目的以外に使用してはならない。

(融資状況の調査)

第14条　市長は、融資あっせんに係る事業について必要があると認めたときは、これを調査し、又は資料の提出を求めることができる。

(融資状況の報告)

第15条　融資機関は、毎月末日現在の融資状況を、翌月20日までに様式第8号により市長に提出するものとする。