(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、白石市中心市街地活性化交流広場の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　寿丸屋敷・イベント広場のイベント等を通じて市民相互の交流を促進し、もって中心市街地の活性化に寄与するため、白石市中心市街地活性化交流広場(以下「交流広場」という。)を設置する。

(利用時間)

第3条　交流広場の利用時間は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(休業日)

第4条　交流広場は、無休とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、休業日を設けることができる。

(指定管理者)

第5条　市長は、地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に交流広場の管理を行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第6条　指定管理者が行う業務は、次に掲げるとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第7条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正に交流広場の管理を行わなければならない。

(利用許可等)

第8条　交流広場を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(利用者の遵守事項)

第9条　交流広場の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(利用許可の取消し等)

第10条　指定管理者は、利用者がこの条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反した場合は、利用の許可を取り消し、又は利用を停止することができる。

(利用料金)

第11条　交流広場の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)は、別表に定める額の範囲内において、あらかじめ指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

(利用料金の減免)

第12条　指定管理者は、市長が定める基準に従い、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

(損害賠償)

第13条　故意又は過失により交流広場の施設、附属設備、器具等をき損又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。