2　次の各号に掲げる場合を除き、工事の執行は、請負によるものとする。

3　直営工事に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、前項に定めるもののほか、政令第167条の5第1項、第167条の5の2及び第167条の11の規定により参加しようとする者に必要な資格については、別にこれを定める。

2　市長は、前項の参加申込書を受理したときは、前条の規定に基づき審査し、適切と認めた場合は、競争入札参加資格承認書(様式第2号)を交付するものとする。

3　市長は、前項の規定により資格の審査及び格付をしようとするときは、別に定める白石市入札契約審査委員会(以下「委員会」という。)の議を経るものとする。

4　第2項の承認書の交付を受けた者は、市長が指定した2会計年度に限り、競争入札に参加する資格を有するものとする。

5　市長は、第1項に規定するもののほか、同項に規定する申込みの受付けの1年後において、競争入札参加の申込みを受けることができる。また、特に必要があると認めるときは、臨時に申込みを受けることができる。

6　第1項、第2項及び第3項の規定は、前項の場合に準用する。

7　前項において準用する第2項の規定により承認書の交付を受けた者は、市長が指定した年度に限り競争入札に参加する資格を有するものとする。

2　前項の場合においては、前条各号(第2号を除く。)に掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。

2　前項第1号に該当する場合においては、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

2　前項の規定により最低制限価格を設けたときは、前条の書面にその最低制限価格を記載しなければならない。

2　入札執行者は、第11条の予定価格を記載した書面を開札の際、これを開札場所に置かなければならない。

2　前項の入札書は、本人又は代理人が出頭して入札執行者に提出しなければならない。この場合において、代理人は、本人の委任状を持参しなければならない。

3　市長は、必要があると認めたときは、書留郵便により特定の期間に入札書を提出する競争入札を行うことができる。

4　前項に規定する競争入札の手続については、別に定める。

2　最低制限価格を設けたときは、前項の規定にかかわらず、予定価格の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者を落札者とする。

2　落札者の入札保証金は、落札者の申出により契約保証金に充当することができる。

2　市長は、契約金額1件150万円未満の工事の契約を締結しようとするときは、前項の規定にかかわらず別に定める請書その他これに類する書面をもって、工事請負契約書に代えることができる。

3　落札者又は随意契約の相手方が、第1項の期間内に工事請負契約書に記名押印し、市長に提出しないときは、当該契約を締結する権利を放棄したものとみなす。

2　市長は、前項に規定する公正入札違約金の支払いに代え、当該公正入札違約金の額に相当する額を請負代金から控除することができる。

2　前項に規定する契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次のとおりとする。

2　前項第1号に該当する場合においては当該履行保証保険契約に係る保険証券を、同項第2号に該当する場合においては当該工事履行保証契約に係る保証証券を提出させなければならない。

2　契約の変更により、請負代金額の減額があったときは、その減額の割合に応じて契約保証金を還付することができる。

2　市長は、前項の工事工程表の提出があったときは、これを審査し、不適当と認めるときは受注者と協議しなければならない。

2　受注者は、請負工事の1部を他の者に委任し、又は請け負わせようとするときは、市長の承認を得なければならない。

2　前項の規定により、変更請負代金は次式により算定した変更請負対象額に100分の10を加算した額とするものとする。この場合において、変更請負対象額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　第1項の規定により、契約を変更する必要があるときは、別に定める変更契約書により速やかに変更契約を締結しなければならない。

4　受注者は、前項の変更契約を締結したときは、速やかに変更工事工程表(様式第7号)を提出しなければならない。

2　前項の規定により前金払の契約を締結しようとするときは、契約の相手方から前払金保証契約書(証書謄本のほか写し1通)の寄託を求め、保管しなければならない。設計変更等の理由により前払金保証契約書の記載事項に変更を要する場合もまた同様とする。

2　市長は、前項の規定により中間前金払の契約を締結しようとするときは、契約の相手方から中間前払金保証契約書(証書謄本のほか写し1通)の寄託を求め、保管しなければならない。設計変更等の理由により中間前払金保証契約書の記載事項に変更を要する場合もまた同様とする。

3　第1項の規定による認定の基準については、別に定める。

2　前項の部分払の支払回数は、原則として工事期間中前払金(中間前払金を含む)の支払がある場合は1回、前払金の支払がない場合は3回以内とする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和40年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、白石市工事請負条例により契約を締結した工事については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和43年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行前に、改正前の白石市建設工事執行規則の規定に基づき締結された契約については、なお従前の例による。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和49年11月1日から施行する。

2　この規則施行前に、改正前の白石市建設工事執行規則の規定に基づき契約を締結した工事に係る前金払については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の白石市建設工事執行規則に基づき締結された契約については、なお従前の例による。

この規則は、昭和58年2月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年8月10日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成13年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行前に、改正前の白石市建設工事執行規則の規定に基づき契約を締結した工事に係る前金払については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の附則第3項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う契約から適用し、施行日前に行う契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の白石市建設工事執行規則の規定に基づき締結した契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の第27条第2項の規定に係る変更契約に関し必要な行為は、この規則の施行前においても、同項の規定の例により行うことができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月14日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の白石市建設工事執行規則の規定により締結した契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の白石市建設工事執行規則の規定により締結した契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の白石市建設工事執行規則の規定により締結した契約については、なお従前の例による。