(趣旨)

第1条　この要綱は、私道等の整備を促進し、もって市民の生活環境の向上を図るためその整備に必要な経費の一部を予算の範囲内で補助することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において私道等とは、道路法(昭和27年法律第180号)その他の法令にその設置及び管理に関し特別の定めのないものをいう。

(補助)

第3条　市長は、次の各号に該当する私道等を毎年度予算の範囲内において整備に必要な経費を補助するため補助金を交付する。

(補助金の額)

第4条　前条の規定による補助金の額は、整備に必要な経費の100分の50以内の額とする。ただし、整備に要する費用が本市所定の標準単価により積算された額を超えるときは、その積算された額の100分の50以内の額とする。

(補助金交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、私道等の整備補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第6条　市長は、前条の申請に基づき審査の上、補助金を交付するものと決定したときは、その旨を私道等の整備補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知する。

(整備計画の変更)

第7条　補助金交付の決定を受けた者が整備計画を変更しようとするときは、整備計画変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(着工届)

第8条　補助金交付の決定を受けた者が整備に着工したときは、遅滞なく着工届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(完了届)

第9条　補助金交付の決定を受けた者が整備を完了したときは、完了届(様式第5号)を市長に提出し、その検査を受けなければならない。

(補助金交付)

第10条　市長は、前条の検査の結果当該工事が適正なものと認めたときは、補助金の額を確定し、申請者に交付するものとする。

(実績報告)

第11条　実績報告書(様式第6号)は、補助金の交付を受けた後、速やかに市長に提出しなければならない。

(維持管理)

第12条　この要綱に基づく補助金の交付を受けて整備した私道等は、整備参加者が共同して道路の機能を損わないように維持管理を行わなければならない。

(補助金交付の取消及び返還)

第13条　市長は、補助金交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付の決定の全額又は一部を取消し若しくは停止し、又は交付した補助金を返還させることがある。

(報告)

第14条　市長は、補助金交付の決定を受けた者に対して必要があるときは、状況について報告を求めることができる。