(趣旨)

第1条　市は、地域特別分譲住宅制度実施要綱(昭和56年4月30日付け建設省住建発第59号建設事務次官通達)に定める地域振興住宅(以下「住宅」という。)を宮城県住宅供給公社(以下「公社」という。)から購入するために住宅金融公庫(以下「公庫」という。)から融資を受けたもの(以下「住宅購入者」という。)に対し、当該融資に係る利子の支払に要する経費について、予算の範囲内で白石市地域振興住宅利子補給金を交付するものとする。

(利子補給金の対象者等)

第2条　利子補給金の交付対象となる者は、白石市地域特別分譲住宅供給計画に基づき選考され、資格審査に適合した者とする。

(利子補給金の交付期間)

第3条　利子補給金の交付の対象となる期間は、住宅購入者の公庫に対する当初の償還計画で、すべての月に償還が行われることとなる最初の単位期間(1月1日から6月30日までの期間(以下「上期」という。)又は7月1日から12月31日までの期間(以下「下期」という。))の初日から起算して5年間とする。

(利子補給金の額等)

第4条　住宅購入者に対する利子補給金の額は、借入金の残高の年利2パーセントに相当する額とする。

(利子補給金の承認申請)

第5条　利子補給金の交付を受けようとする者は、公庫に対し住宅に係る購入資金の借入申込みを行った後、市長に対し地域振興住宅利子補給承認申請書(様式第1号)を公社の理事長を経由して提出するものとする。

(利子補給金の交付申請)

第6条　地域振興住宅利子補給金交付申請書(様式第4号)によるものとし、その提出期限は、6月30日までの利子補給金に係るものは7月15日、12月31日までの利子補給金に係るものは翌年の1月15日とする。

(交付の条件等)

第7条　利子補給金を交付する条件は、次のとおりとする。

(実績報告)

第8条　地域振興住宅利子補給金実績報告書(様式第5号)の提出期限は、6月30日までの利子補給金に係るものは7月15日、12月31日までの利子補給金に係るものは翌年の1月15日までとする。

(利子補給金の交付方法)

第9条　利子補給金は、交付額の確定後に交付するものとする。

(書類の提出部数)

第10条　この要綱により市長に提出する書類の提出部数は、次のとおりとする。