2　管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、給水装置の構造及び材質が前項に定める基準に適合しないと認められるときは、給水の申込みを拒むことができる。

3　管理者は、現に使用する給水装置の構造及び材質が第1項の基準に適合しなくなったと認めたときは、その基準に適合させるまで給水を停止することができる。

2　管理者は、前項の申込みがあった場合、必要があると認めたときは、申込者に対し当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　指定給水装置工事事業者について必要な事項は、管理者が別に定める。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から量水器までの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に規定するもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　前項の概算額は、工事施行後これを精算し、過不足があるときは、これを還付又は追徴する。

2　前項の届出により修繕を要するときは、その費用は水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害については、水道使用者等の責任とする。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の給水の制限、停止又は漏水による損害については、市はその責を負わない。

2　量水器を設置する位置は、管理者が定める。

2　前項の保管者は、善良な管理人の注意をもって量水器を管理しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　演習のため消火栓を使用するときは、管理者の指定する職員の立会いがなければならない。

2　前項の検査において、特別の費用を要するときは、その実費を徴収する。

2　前項の規定にかかわらず、管理者が必要と認めたときは、隔月定例日に量水器の検針を行い、その計量した使用水量をもって、定例日の属する月分とその翌月分の料金として算定する。この場合において、使用水量は、各月均等とみなし、1月分の使用水量に1立方メートル未満の端数が生じたときは、この端数を定例日の属する月分の使用水量に加える。

3　管理者は、やむを得ない理由があると認めたときは、前2項の定例日を変更することができる。

2　月の中途において量水器の口径又は用途を変更した場合の料金は、その使用日数の多い口径又は用途の料率を適用し算定する。

3　水道の使用の中止又は廃止の届出がないときは、これを使用しない場合でも基本料金を徴収する。

2　加入金の額は、別表第3に掲げる量水器の口径の区分に応ずる金額に消費税額及び地方消費税額を加算した額とする。ただし、改造する場合の加入金の額は、新口径に応ずる加入金の額と旧口径に応ずる加入金の額の差額とする。

3　前2項の加入金は、工事申込みの際徴収する。ただし、管理者が特別の事由があると認めたときは、工事申込み後に徴収することができる。

2　既納の手数料は還付しない。

2　前項の規定により督促状を発した場合は、督促状1通につき100円の手数料を徴収する。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しないことができる。

2　前項の措置に要する費用は、措置を命ぜられた者又はその必要を生じさせた者の負担とする。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　白石市上水道給水条例(昭和29年白石市条例第45号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際旧条例によりなされた承認、検査その他の処分又は申込み、届出その他の手続は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(消費税率の改正に伴う特例)

4　白石市水道給水条例第23条の規定にかかわらず、平成26年4月1日(以下この項において「施行日」という。)前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による白石市水道給水条例(以下「新条例」という。)第23条の改正規定は、昭和50年7月分の料金から適用し、昭和50年6月分までの料金については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　水量料金を算定する場合において、量水器が設置されていない使用者に係る使用水量については、新条例第25条の規定にかかわらず、当分の間、10立方メートルとみなして新条例第24条の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の白石市水道給水条例(以下「新条例」という。)第24条の規定は、昭和55年1月分の料金から適用し、昭和54年12月分までの料金については、なお従前の例による。

(施行期日等)

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の別表第1の規定は、昭和62年10月分の料金から適用し、昭和62年9月分までの料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(条例の廃止)

2　白石市簡易水道給水条例(昭和48年白石市条例第18号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際旧条例によりなされた承認、検査その他の処分又は申込み、届出その他の手続は、改正後の白石市水道給水条例(以下「改正後の条例」という。)のそれぞれの相当規定によりなされたものとみなす。

4　旧条例の適用を受けていた水道使用者については、改正後の条例別表第2の規定は、平成元年4月分の料金から適用し、平成元年3月分までの料金については、なお従前の例による。

5　改正後の条例第23条の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の別表第1の規定は、平成2年4月分の料金から適用し、平成2年3月分までの料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。ただし、第29条の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の白石市水道給水条例別表第1の規定は、平成7年4月使用分の料金から適用し、平成7年3月使用分までの料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の白石市水道給水条例第23条の規定は、平成9年4月使用分の料金から適用し、平成9年3月使用分までの料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の白石市水道給水条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の白石市水道給水条例の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この条例施行の際現に申込書を受理しているものに係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の白石市水道給水条例の規定は、平成22年4月分として徴収する水道料金から適用し、平成22年3月分までの分として徴収する水道料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(三住地区に係る水量料金の経過規定)

2　平成29年度から平成33年度に限り、三住地区に係る一般用水量料金は、この条例による改正後の白石市水道給水条例別表第1の規定中、「

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置等)

6　第23条の規定による改正後の白石市水道給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。