(目的)

第1条　この土地開発公社は、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的とする。

(名称)

第2条　この土地開発公社は、白石市土地開発公社(以下「公社」という。)と称する。

(設立団体)

第3条　公社の設立団体は、白石市とする。

(事務所の所在地)

第4条　公社の事務所は、白石市大手町1番1号に置く。

(公告の方法)

第5条　公社の公告は、白石市公告式条例(昭和45年白石市条例第20号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行う。

(役員)

第6条　公社に、次の役員を置く。

(役員の職務及び権限)

第7条　理事長は、公社を代表し、その業務を総理する。

(役員の任命)

第8条　役員は、白石市長が任命する。

(役員の任期)

第9条　役員の任期は、2年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

(役員の兼任の禁止)

第10条　理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

(職員の任命)

第11条　職員は、理事長が任命する。

(兼職の禁止)

第12条　常任の役員及び職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

(設置及び構成)

第13条　公社に理事会を置く。

(招集)

第14条　理事会は、理事長が必要と認めるとき、又は理事若しくは監事から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときに、理事長が招集する。

(理事会の議事)

第15条　理事会の議長は、理事長をもってこれに充てる。

(理事会の議決事項)

第16条　次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。

(業務の範囲)

第17条　公社は、第1条の目的を達成するため、法第17条第1項各号及び同条第2項各号に掲げる業務を行う。

(業務方法書)

第18条　公社の業務の執行に関する基本的な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書の定めるところによる。

(資産)

第19条　公社の資産は、基本財産及び運用財産とする。

(事業年度)

第20条　公社の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(財務諸表)

第21条　公社は、毎事業年度の終了後2箇月以内に、財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書及び事業報告書を作成し、監事の監査を経て白石市長に提出する。

(利益及び損失の処理)

第22条　公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、準備金として整理する。

(余裕金の運用)

第23条　公社は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

(予算の弾力運用)

第24条　理事長は、第16条の規定にかかわらず、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じたときは、白石市の承認を得て、当該業務量の増加により増大する収入に相当する金額を当該経費に使用することができる。この場合においては、理事長は次の理事会においてその旨を報告しなければならない。

(解散)

第25条　公社は、理事会で出席理事の4分の3以上の同意を得た上、白石市議会の議決を経て、宮城県知事の認可を受けたときに解散する。

(規程への委任)

第26条　この定款及び業務方法書に定めるもののほか、公社の運営に関して必要な事項は、規程で定める。