2　文書は、市長名で施行しなければならない。

3　市長の監督に属する機関、学校等に対するものは、副市長又は部課長名で施行することができる。

2　前項の回議に対し、意見を異にするときは、その旨起案者に連絡し、意見が整わないときは、意見書(付せん)を付して上司の指揮を受けなければならない。

2　総務課は、前項の文書の回付を受けたときは、その種類に応じ当該令達簿に登録、回議書にはその種類、番号及び令達月日を記入の上、主務課に回付しなければならない。

2　発送物品等にして包装を要するものは、総務課と主務課で協議の上、主務課でしなければならない。

2　前項ただし書の規定により公印の押印を省略する場合は、発信者の下に「(公印省略)」と表示するものとする。

3　行政処分、契約、登記又は証明に関する書類その他特に必要と認める文書には、契印、割印又は訂正印を押さなければならない。

2　郵便に付するものと使送によるもの等に区分し、それぞれ内容を発送簿に登録して処理するものとする。

3　郵便に付するものは、料金後納郵便差出票に登録し、郵便切手を用いたときは、郵便切手受払簿に記入して発送するものとする。

4　前条第1項ただし書の規定により公印の押印を省略することができる文書の発送については、郵送、使送により行うほか、ファクシミリ等により行うことができる。この場合において、ファクシミリ等による発送は、主務課において行い、文書は磁気テープ等適当な方法により保管しなければならない。

1　この訓令は、昭和37年1月1日から適用する。

2　従来の白石市役所文書取扱規程(昭和31年白石市規程第1号)は、廃止する。

3　昭和37年1月1日以降この訓令施行前までに施行した事項については、この訓令により施行したものとみなす。

この訓令は、昭和43年6月1日から施行する。

この訓令は、昭和48年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和50年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和54年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から適用する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成10年10月1日から施行する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年3月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年1月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令中第4条の規定は平成16年7月31日から、第1条から第3条までの規定は同年8月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年10月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成31年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の様式第13号による回議用紙は、この訓令の施行後においても、当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

この訓令は、令和8年4月1日から施行する。