2　経過措置対象者となる者は、生計中心者が所得税非課税である世帯(生活保護受給世帯を含む。)に属する者であって、平成17年度末現在において本事業の対象者と認定されていた者で次の各号のいずれかに該当することとなった者

3　制度移行措置対象者の対象となる者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当として定率負担額が0円となっている者であって、平成18年4月1日以降に次の各号のいずれかに該当することとなった者

2　前項の規定により算出した額に1円未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てるものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに利用者負担額の軽減の可否を決定し、訪問介護利用者負担額軽減決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により利用者負担額の軽減を決定したときは、訪問介護利用者負担額減額認定証(様式第3号)を申請者に交付するものとする。

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

この告示は、平成15年7月1日から施行する。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、平成18年4月1日から適用する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)の施行の日から施行する。