(目的)

第1条　この要綱は、市内の公共下水道処理区域内において、下水道施設(以下「施設」という。)が設置されていない私道(登記上の地目が公衆道路でない道路を含む。以下同じ。)に施設を設置することにより、私道に面した建築物からの下水の排出を円滑に行い、もって生活環境の改善及び水洗化の普及促進を図ることを目的とする。

(設置対象私道)

第2条　この要綱において施設の設置の対象となる私道は、次の各号に掲げる要件のすべてに該当する私道とする。

(申請及び決定)

第3条　この要綱の規定に基づき施設の設置を希望する者の代表者は、私道内下水道施設設置申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(工事及び工事費)

第4条　市長は、前条第2項の規定に基づき施設の設置を決定したときは、速やかに施設設置工事の計画を作成し、予算の範囲内で工事を行うものとする。

(維持管理)

第5条　施設の維持管理は市長が行い、私道の維持管理は所有権者等が行うものとする。

(施設の廃止又は設置変更)

第6条　所有権者等又は施設の利用者は、施設を廃止し、又は設置の変更を必要とするときは、私道内下水道施設廃止(設置変更)申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。