2　県要綱第3第2項の規定に基づき、県が本市を含む地域を対象として判定を実施する場合は、積極的に協力を行うものとする。

2　建設部建設課長(以下「建設課長」という。)は、円滑な判定実施を図るため、宮城県地域防災計画との整合を図りながら、建築物応急判定を本市地域防災計画への位置付けを行うものとする。

3　建設課長は、判定コーディネーターをあらかじめ建設課の職員の中から、県協議会の宮城県被災建築物宅地危険度判定コーディネーター登録要綱に基づき登録しておくものとする。

4　建設課長は、宮城県被災建築物応急危険度判定士登録要綱(以下「建築物応急判定士登録要綱」という。)宮城県震災建築物被災度区分判定士登録要綱(以下「被災度区分判定士登録要綱」という。)に基づき、建設課の技術系職員で登録の要件を満たすものが建築物応急判定士、被災度区分判定士として登録するよう指導するとともに、他課の技術系職員で登録の要件を満たす者が建築物応急判定士、被災度区分判定士として登録するよう要請するものとする。

5　建設課長は、県要綱第4第2項に基づき避難施設の一覧表及びその位置図を県に提出するものとする。

6　建設課長は、下記の判定用資機材について、別表第1に基づきあらかじめ調達、備蓄しておくものとする。

2　建設課長は、県災害対策本部土木部建築宅地班(県災害対策本部が設置されていない場合は県土木部建築宅地課)が県要綱第7第2項に基づき、判定を実施するよう本市災害対策本部に進言した場合は、原則として、直ちに、判定実施を決定し実施本部の設置その他の必要な措置を講じるものとする。

2　前項の実施本部には、下記の機関を置き、それぞれ当該各号に掲げる者をもってあてる。

2　前項の規定にかかわらず、別表第3に掲げる施設、区域等は、優先的に判定を実施するものとする。

2　実施本部は、判定士の資格を有する本市職員に判定への協力を依頼するほか、前項の支援要請により判定士等の確保に努めるものとする。

3　判定は、実施本部が前項により確保した判定士から構成される判定チームの連絡調整を行う判定統括コーディネーターによって実施するものとする。

4　前項の判定統括コーディネーターは、あらかじめ建設課職員の中から県協議会の宮城県被災建築物宅地危険度判定コーディネーター登録要綱に基づき登録しておくものとする。

2　宿泊を要する判定士等の宿泊場所は、別表第4に掲げる宿泊所の中から状況に応じ選定するものとする。

2　前項の応援のための他市町村への判定士の派遣は、公務出張として扱うものとする。

2　本市は本市を含む地域において実施された実際の判定活動若しくは判定の訓練活動において、県要綱第14第3項又は同要綱第21の規定に基づき、補償制度を適用することとなった場合に生ずる負担金を、同要綱第14第4項又は同要綱第21の規定に基づき判定対象となった建築物又は宅地の件数に応じて負担するものとする。

3　市長は、職員及び判定士等が実際の判定活動若しくは判定の訓練活動又は自宅若しくは職場からこれらの活動場所までの移動において、死亡し、負傷し、若しくは障害の状態となった場合、公務災害補償の適用を受けられるように必要な措置を講じるものとする。

2　この要綱に定めるもののほか、判定に関して必要な事項は、別に定めるものとする。

この告示は、平成17年5月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。