2　提案事項について、グループワークを行う場合、事前に申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2　提案しようとする職員(以下「提案者」という。)は、提案書(様式第2号)に必要事項を記入し、参考資料等を添付の上、市長に提出する。

3　提出の方法は、持参又はファクシミリ等による文書の送信等に関する取扱要領に基づく端末機によるものとする。

4　提案書を受理したときは、当該提案書に受付番号を付して、提案受付簿(様式第3号)に登録しなければならない。

2　提案の審査は、提案者のプレゼンテーションを行い、職員提案審査基準(別表第1)に基づく採点及び討議により、行うものとする。ただし、提案者の申し出により、書類による審査を行うことが出来る。

3　書類審査の場合は、原則として提案者の所属及び氏名を秘して行うものとする。

2　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

3　委員長には副市長を、副委員長には教育長をもって充てる。

4　委員は、総務部長、保健福祉部長、市民経済部長、建設部長、会計管理者、総務部財政課長、教育委員会学校管理課長、上下水道事業所長の職にあるものをもって充てる。

5　委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集し、その議長となる。

6　委員長は、前条の審査にあたり、必要があると認めるときは、提案者又はその他の職員の意見を聴くことができる。

2　市長は、委員会における審査結果を基に、次の各号のいずれかに決定し、提案者に提案審査結果通知書(様式第4号)を通知するものとする。

3　市長は、採択された提案を当該提案内容を所管する所属長に対して通知するとともに、その内容等について公表することができる。

2　前項の指示を受けた者は、提案事項の実施に係る提案実施計画書(様式第5号)を作成し、市長の承認を受けなければならない。

3　前項の提案事項を実施した場合は、提案実施報告書兼評価書(様式第6号)を作成し、市長に報告しなければならない。

この訓令は、平成18年1月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年2月1日から施行する。

この訓令は、平成22年6月4日から施行する。

この訓令は、平成26年10月28日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。