2　前項各号に規定する奨励金は、次に掲げるいずれの要件にも該当する指定企業者に交付する。

3　市長は、第1条の目的を達成するため、指定企業者に対し、次に掲げる便宜を供与することができる。

2　企業立地奨励金の額は、次に掲げる額の合算額とする。ただし、白石市地域経済牽引事業促進区域における固定資産税の課税免除に関する条例(平成20年白石市条例第23号)第2条及び白石市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例第2条の規定による課税免除を受けることができる投下固定資産を除くものとする。

3　前項の規定は、既存の工場等(以下この項において「旧工場等」という。)を解体し、新たな工場等(以下この項において「新工場等」という。)を同一敷地内に建設し、生産能力及び生産面積が拡大すると認められる場合にあっては、旧工場等に課せられた直近の年度の固定資産税等相当額と、新工場等に課せられた交付対象期間各年度の固定資産税等相当額との差額とする。

2　市長は、予算の範囲内において、前項の規定による企業立地投資奨励金を5年度以内の各年度に分割して交付することができる。

3　市長は、当該企業立地のため、あらかじめ進入路の改良工事その他付随する条件整備等(以下この項において「条件整備等」という。)を行った場合は、第1項の規定により算出した額から当該条件整備等に要した経費を減じた額を交付する。

2　企業立地雇用促進奨励金の額は、新規常用雇用者の数に20万円を乗じて得た額とし、600万円を限度とする。

2　企業立地緑化推進奨励金の額は、緑地等の整備に要した費用に100分の30を乗じて得た額とし、200万円を限度とする。

2　市長は、前項の規定により申請した企業者が、第3条第2項各号に掲げる要件に該当し、かつ、第1条の目的の達成に寄与すると認めるときは、当該企業者を指定企業者として指定する。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りではない。

3　市長は、第1項の規定による申請を受理したときは、内容を審査のうえ、指定の可否を決定し、その旨を当該申請をした企業者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、内容を審査のうえ、交付の可否を決定し、その旨を当該指定企業者に通知するものとする。

2　継承者は、当該継承者としての事実を証する書類を添えて、その旨を市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(失効)

2　この条例は、令和13年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに第7条第1項の申請をした企業者であって、当該申請に係る指定の決定を受けたものについては、同日後も、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の白石市企業立地促進条例の規定は、この条例の施行の日以後に指定企業者として指定するものから適用し、同日前までに指定企業者として指定したものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成24年2月9日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第3条第2項第2号の規定は、この条例の施行の日以後に指定企業者として指定する企業者について適用し、同日前までに指定した企業者については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第5条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に指定企業者として指定する企業者について適用し、同日前までに指定した企業者については、なお従前の例による。