2　前項の場合において、障害福祉サービスの措置を委託しようとするときは、障害福祉サービス措置委託通知書(様式第2号)を委託しようとする者に送付しなければならない。

2　前項の場合において、障害福祉サービスの措置を委託したときは、障害福祉サービス措置変更(解除)通知書(様式第4号)を当該障害福祉サービスの措置を委託した者に送付しなければならない。

2　市長は、法第22条又は第23条の規定による入所を決定したときは、申込者には助産施設入所承諾書(様式第7号)又は母子生活支援施設入所承諾書(様式第8号)により、助産施設及び母子生活支援施設の長(以下「施設長」という。)には、助産実施通知書(様式第9号)又は母子保護実施通知書(様式第10号)により通知しなければならない。

3　市長は、第1項の申込みがあった場合において、入所を行わないときは、助産施設入所不承諾通知書(様式第11号)又は母子生活支援施設入所不承諾通知書(様式第12号)により、申込者に通知しなければならない。

4　市長は、第2項により決定した入所者について、当該施設入所を解除するときは、助産実施解除決定通知書(様式第13号)又は母子保護実施解除決定通知書(様式第14号)により、施設長には助産実施解除通知書(様式第15号)又は母子保護実施解除通知書(様式第16号)により通知しなければならない。

2　前項の規定による徴収費用額の変更を受けようとする者は、費用徴収額変更申請書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の児童福祉法施行規則の規定は、平成20年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の児童福祉法施行細則の規定は、平成21年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の白石市住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する規則、第2条の規定による改正前の白石市情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の白石市個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の白石市市税条例施行規則、第7条の規定による改正前の平成15年度異常気象災害による市税の軽減又は免除に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の平成15年度異常気象災害による介護保険料の軽減又は免除に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の白石市国民健康保険税条例施行規則、第10条の規定による改正前の児童福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の白石市保育園管理規則、第12条の規定による改正前の白石市障害児通所給付費等の支給に関する規則、第13条の規定による改正前の白石市放課後児童クラブ条例施行規則、第14条の規定による改正前の白石市児童手当事務処理規則、第15条の規定による改正前の白石市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の白石市子ども医療費の助成に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の白石市老人福祉法施行細則、第18条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第19条の規定による改正前の知的障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第21条の規定による改正前の白石市福祉作業所管理規則、第22条の規定による改正前の白石市国民健康保険条例施行規則及び第23条の規定による改正前の白石市介護保険条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の児童福祉法施行細則の規定は、平成27年4月1日から適用する。ただし、様式第5号及び様式第6号の改正規定は、平成28年4月1日から適用する。