(目的)

第1条　この要綱は、民法(明治29年法律第89号)で定める成年後見制度について、市内に住所有する判断能力が十分でない認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)の生活の自立と福祉の増進のために、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、成年後見、保佐、補助(以下「成年後見等」という。)開始審判の市長申立につき必要な事項を定めるとともに、成年後見制度の利用の支援を行うことにより、当該要支援者が自立した日常生活を営むことができる環境整備の実現に資することを目的とする。

(審判申立の判断基準)

第2条　市長は、成年後見等開始審判申立を行うにあたっては、次の各号に掲げる事項を総合的に考慮して行うものとする。

(市民等の市長への通報)

第3条　下記に定める者は、本人が第1条の目的で定める成年後見等を必要とする状態にあると判断したときは、成年後見等開始審判申立を市長に通報することができる。この場合、通報を受けた市長は、速やかに調査を開始するものとする。

(審判申立に係る費用の負担)

第4条　市長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、審判請求に係る費用を負担するものとする。

(審判申立に係る費用の求償)

第5条　市長は、前条の規定により市が負担した費用に関し、関係人が当該経費を負担すべき事情があると判断したときは、家事事件手続法第28条第2項の規定による命令を促す申立てを当該家庭裁判所に対し行い、当該命令がされたときは、関係人に対して当該費用を求償するものとする。

(審判申立の手続)

第6条　成年後見等開始審判申立に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用等は、家庭裁判所の定めるところによる。

(親族等への援助)

第7条　市長は、第2条の総合的考慮を行うにあたって、成年後見等開始審判の趣旨及び申立の費用等について十分説明を行った後に、本人の親族が成年後見等開始審判申立を行う意思を有していることが確認されたときは、親族が行う申立手続きの援助をすることができる。

第8条　前条の事務執行にあたり、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第69条の規定に該当するときは、必要に応じ氏名及び住所その他本人の状況に係る情報を当該親族に提供することができる。

(白石市成年後見審判申立審査会)

第9条　申立てに関する支援等の適否を審査するため、白石市成年後見審判申立審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(成年後見等に係る費用の助成)

第10条　市長は、審判申立に基づき、後見開始等の審判を受けた者(以下「成年被後見人等」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは当該成年被後見人等に対し、民法第8条の成年後見人、同法第12条の保佐人及び同法第16条の補助人(以下「成年後見人等」という。)への報酬の全部又は一部に相当する額の助成金を交付するものとする。

(助成の申請)

第11条　助成の申請ができる者は、成年後見人等とし、家庭裁判所が発行する報酬付与の審判の決定通知書の写しを添付して白石市成年後見制度利用支援事業助成金申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第12条　市長は、前条の申請があったときは、生活保護法に基づく生活保護受給の有無及び収入、資産等の状況を審査のうえ助成の可否を決定し、白石市成年後見制度利用支援事業助成金(支給・不支給)決定通知書(様式第2号)により、申請した者に通知するものとする。

(成年後見人等の報告義務)

第13条　前条の規定により助成を受けた成年後見人等は、成年被後見人等が第10条の要件のいずれにも該当しなくなった場合、又は成年被後見人等の資産状況及び生活状況に変化があった場合は、速やかに市長に報告しなければならない。

(助成の中止)

第14条　市長は、成年被後見人等が次の各号のいずれかに該当するときは、助成を中止する。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。