(趣旨)

第1条　市は、通所サービスを提供する事業所における送迎サービスの実施を促進するため、利用者の送迎を行った事業所に対して、予算の範囲内において通所サービス利用促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、白石市補助金等交付規則(平成17年白石市規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(用語)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、この要綱に特段の定めがない限り、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)において使用する用語の例による。

(交付対象事業所)

第3条　補助金の交付対象となる事業所は、通所サービスの利用につき、利用者の送迎を行っている事業所で、次の各号のいずれにも該当する事業所とする。ただし、基準該当事業所及び地方公共団体が設置した施設(地方自治法による指定管理者制度等により、社会福祉法人等へ運営委託する場合を除く。)は対象外とする。

(交付対象経費及び補助額)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、送迎サービスに要する経費(燃料費を除く。)とし、1事業所1年度あたり300万円(年度途中に事業を開始した場合は、実施期間の月数で按分した額)を限度とする。なお、当該経費に係る寄付金その他の収入がある場合は除外するものとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業者は、規則第5条第1項に規定する補助金交付申請書(様式第1号)のほか、次の各号に掲げる書類等を添付するものとする。

(交付の条件)

第6条　規則第7条第1項の規定による条件は、次のとおりとする。

(実績報告)

第7条　補助金の交付決定を受けた事業者は、事業が完了したときは、規則第15条に規定する事業実績報告書(様式第5号)を、補助事業の完了から1月を経過した日又は交付の決定のあった日の属する市の会計年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに提出しなければならない。

(補助金の交付方法)

第8条　補助金は、規則第16条に規定する額の確定後に交付するものとする。

(処分の制限を受ける財産及び期間)

第9条　規則第22条第2号及び第3号の規定により処分の制限を受ける財産は、取得価格又は効用の増加した財産の価格が50万円以上のものとする。

(書類の整理等)

第10条　補助金の交付を受けた事業者は、補助事業に係る収入支出を明らかにした書類及び帳簿等を整備し、補助事業の完了又は廃止した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項については、別に定める。