(趣旨)

第1条　この規程は、白石市公共下水道事業受益者負担に関する条例(昭和61年白石市条例第11号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規程において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(一時使用)

第3条　条例第2条第1項ただし書の一時使用とは、建物の所有を目的としない地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利に係る使用で、その契約に存続期間の定めのないもの又は存続期間が10年未満のものをいう。

(受益地の地積)

第4条　条例第5条に規定する負担金の額の算定基準となる土地の地積は、登記簿又は土地課税台帳によるものとし、条例第2条第2項に規定する仮換地の指定が行われた土地については、当該仮換地の地積とする。

(受益者の申告)

第5条　条例第6条の規定により公告された賦課対象区域内の土地に係る受益者は、管理者の定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、地上権等を有する者が受益者となったときは、当該土地の所有者と連署して提出しなければならない。

(負担金決定の通知)

第6条　条例第7条第3項の規定による納付すべき負担金の額及び納付期日の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)による。

(負担金の納付)

第7条　条例第8条の規定による負担金の納付は、下水道事業受益者負担金納付通知書(様式第3号)による。

(端数計算)

第8条　条例第5条に規定する受益者の負担金の額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(過誤納金に係る取扱い)

第9条　管理者は、受益者の過誤納に係る負担金、督促手数料及び延滞金(以下「徴収金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。

(繰り上げ徴収)

第10条　管理者は、既に負担金の額の確定した受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、納期の到来前であってもその納期限を繰り上げて負担金を徴収することができる。

(負担金の徴収猶予)

第11条　条例第9条の規定により負担金の徴収の猶予を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第12条　管理者は、前条第2項の規定により負担金の徴収の猶予を受けた受益者について、徴収の猶予を継続することが適当でないと認めるときは、その徴収の猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第13条　条例第10条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、管理者は、必要があると認めるときは、減免を受けようとする理由を証明する書類その他必要な資料を添付させることができる。

(受益者変更の申告)

第14条　条例第11条の規定による受益者の変更があった場合の届出は、下水道事業受益者変更申告書(様式第10号)による。

(納付管理人の申告)

第15条　受益者は、市内に住所又は事務所等を有しない場合は、負担金納付に関する事項を処理させるため、市内に居住する者のうちから納付管理人を定め、下水道事業受益者負担金納付管理人申告書(様式第11号)を管理者に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も同様とする。

(住所変更の申告)

第16条　受益者又は納付管理人が住所又は事務所等を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者負担金受益者(納付管理人)住所等変更申告書(様式第12号)を管理者に提出しなければならない。

(不申告に係る認定)

第17条　管理者は、この規程の規定により申告すべき事項について申告のない場合、又は申告内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(委任)

第18条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。