(趣旨)

第1条　市は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)に基づく利用権等を設定した認定農業者等に対し、農用地の流動化及び面的集積を促進するため、予算の範囲内において白石市農用地利用集積奨励事業補助金を交付するものとし、その交付に関しては、白石市補助金等交付規則(平成17年白石市規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象等)

第3条　補助金の交付対象者及び補助額は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第4条　規則第5条第1項の規定による補助金交付申請書の様式は、白石市農用地利用集積奨励事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、その提出期限は市長が別に定める。

(決定の通知)

第5条　規則第8条の規定による通知は、白石市農用地利用集積奨励事業補助金交付決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(申請の取下げ)

第6条　規則第9条第1項の規定による申し出は、白石市農用地利用集積奨励事業補助金交付申請取下書(様式第3号)によるものとする。

(実績報告及び検査)

第7条　規則第15条の規定による報告は、白石市農用地利用集積奨励事業実績報告書(様式第4号)によるものとする。

(補助金の額の確定)

第8条　規則第16条の規定による通知は、白石市農用地利用集積奨励事業補助金の額の確定通知書(様式第5号)によるものとする。

(補助金の交付)

第9条　補助金は、規則第16条に規定する補助金の額の確定後に交付するものとし、その請求は、白石市農用地利用集積奨励事業補助金交付請求書(様式第6号)によるものとする。

(補助金の返還)

第10条　補助金の交付を受けた農業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることがある。

(補助金の交付対象外)

第11条　第3条に規定する補助金の交付対象者である農業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、本事業の補助金の交付対象外とする。

(書類の提出部数)

第12条　この要綱により提出する書類の提出部数は、各1部とする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関して必要な事項は、別に定める。