(目的)

第1条　この要綱は、経済的自立に効果的であり、かつ、生活の安定に資する資格の取得を促進するため、母子家庭の母又は父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に定める配偶者のない者で現に児童(20歳に満たないものをいう。)を扶養しているものをいう。以下同じ。)に対し、高等職業訓練促進給付金及び高等職業訓練修了支援給付金(以下「給付金」という。)を支給することに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(給付金の種類)

第2条　給付金の種類は次のとおりとする。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給対象者は、次の各号に掲げる給付金の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(対象資格)

第4条　対象資格は、次のとおりとする。

(支給期間)

第5条　訓練促進給付金の支給の対象となる期間(以下「支給対象期間」という。)は、修業する期間の全期間(上限48月)とする。この場合において、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、通算48月を超えない範囲で支給するものとする。

(支給額)

第6条　訓練促進給付金の支給額は、次に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

(支給の申請)

第7条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高等職業訓練促進給付金等支給申請書(様式第1号)に、次の書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(支給の決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、支給の可否を決定するものとする。

(受給者の状況確認等)

第9条　市長は、訓練促進給付金の支給を受けている者(以下「受給者」という。)が養成機関に在籍していることを確認するため、受給者に対し、定期的に在籍状況及び出席状況を確認するほか、修得単位証明書の提出を求めるものとする。

(支給決定の取消)

第10条　市長は、この要綱に違反した場合又はその他不正な行為によって給付金の支給を受けた者については、その支給決定を取り消すとともに、期限を定め、給付金の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(受給資格喪失の届出等)

第11条　受給者は、母子家庭の母又は父子家庭の父でなくなったこと、市内に住所を有しなくなったこと、修業を取りやめたこと等により支給要件に該当しなくなったとき又は当該受給者若しくは当該受給者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき若しくは世帯を構成する者に異動があったときは、やむを得ない事由がある場合を除き、14日以内に高等職業訓練促進給付金受給資格喪失届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(修業期間修了後の実績報告)

第12条　受給者は、修業期間を修了したときは、修了日から30日以内に高等職業訓練促進給付金支給実績報告書(様式第8号)により、養成機関の長が証明する修了証明書を添えて市長に提出しなければならない。

(支給台帳の整備)

第13条　市長は、支給の状況を明確にするため、高等職業訓練促進給付金等事業台帳(様式第9号)を備え付け、支給の状況等を整理するものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。