(設置)

第1条　生活困窮者からの各種相談及び生活保護申請相談に対する適正な助言及び指導を図り、生活保護適用後の自立支援を円滑に行うため、白石市に白石市面接相談員(以下「相談員」という。)を置く。

(定数)

第2条　相談員の定数は、1人とする。

(職務)

第3条　相談員は、次に掲げる職務を行うものとする。

(身分)

第4条　相談員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(雇用)

第5条　相談員は、次に掲げる事項に該当する者を市長が任命する。

(任期)

第6条　相談員の任期は、その任命の日から同日の属する会計年度の末日までとし、再任を妨げない。

(報酬等)

第7条　相談員の報酬、手当及び費用弁償については、白石市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年白石市条例第9号)の定めるところによる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。