(目的)

第1条　この条例は、犯罪が起きにくい環境づくりについて、市、市民、事業者、防犯ボランティア団体等及び土地建物所有者等の役割を明らかにし、市民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現を目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「安全・安心まちづくり」とは、犯罪の防止に関する自主的な活動、犯罪の未然防止に配慮した環境の整備、その他の犯罪の発生する機会を減らすための取組をいう。

(市の役割)

第3条　市は、市民、事業者、防犯ボランティア団体等、土地建物所有者等及び関係行政機関と協力して、次に掲げる施策を推進するものとする。

(市民の役割)

第4条　市民は、安全・安心まちづくりについての理解を深め、日常生活における自らの安全の確保に努めるものとする。

(事業者の役割)

第5条　事業者は、その事業活動を行うに当たって、自ら安全の確保に努めるとともに、地域社会を構成する一員として、安全・安心まちづくりに必要な措置を講じ、市が実施する安全・安心まちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

(防犯ボランティア団体等の役割)

第6条　防犯ボランティア団体等は、その地域で活動している他の防犯ボランティア団体等と協力して、安全・安心まちづくりを推進するよう努めるものとし、市が実施する安全・安心まちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

(土地建物所有者等の役割)

第7条　土地建物所有者等は、その土地又は建物その他の工作物に係る安全確保のための必要な措置を講じ、地域における防犯活動を推進するとともに、市が実施する安全・安心まちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

(相互協力)

第8条　市、市民、事業者、防犯ボランティア団体等及び土地建物所有者等は、安全・安心まちづくりを推進するため、相互に協力するよう努めるものとする。

(基本計画)

第9条　市長は、安全・安心まちづくりに関する施策を総合的に推進するため、白石市安全・安心まちづくり基本計画(以下「基本計画」という。)を定めるものとする。

(推進体制の整備)

第10条　市は、基本計画を効果的に実施するため、安全・安心まちづくりを推進するための体制を整備するものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。