(趣旨)

第1条　市は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者で、法第5条第7項に規定する生活介護に係るサービスを提供する事業所(以下「事業所」という。)において、知的障害者で、処遇に特別な配慮を要する介護度の高い利用者(以下「特別要介護者」という。)を介護するため、当該事業所を経営する社会福祉法人が事業所の職員定数(以下「基準定数」という。)を超えて職員を配置するために要する経費について、当該社会福祉法人に対し、予算の範囲内において白石市生活介護事業所特別処遇支援費補助事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては白石市補助金等交付規則(平成17年白石市規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において特別要介護者とは、第4条第2項の規定により宮城県知事が特別要介護者と認定した者をいう。

(交付の対象及び補助金の額等)

第3条　この補助金の交付対象となる経費は、事業所の基準定数を超えて直接処遇職員を配置するために必要な報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金及び報償費とし、補助基準額は別表のとおりとする。

(特別要介護者等の認定)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ特別要介護者に算入しようとする入所者について、特別処遇支援対象者名簿(様式第1号。以下「対象者名簿」という。)に生活介護事業所特別処遇支援費補助事業特別要介護者認定資料(様式第1号の2)を添えて、市長に協議し、特別要介護者及び対象事業所の認定を受けなければならない。

(交付申請)

第5条　申請者は、規則第5条の規定による補助金の交付申請は、前条第3項の結果通知書を受けた後、白石市生活介護事業所特別処遇支援費補助事業補助金交付申請書(様式第3号)により行うものとする。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、補助の可否及び補助金額について決定し、その旨を申請者に通知しなければならない。

(実績報告)

第7条　申請者は規則第15条の規定による実績報告は、白石市生活介護事業所特別処遇支援費補助事業実績報告書(様式第5号)により補助事業終了後速やかに行うものとする。

(補助金の額の確定)

第8条　規則第16条の規定による通知は、白石市生活介護事業所特別処遇支援費補助事業補助金の額の確定通知書(様式第6号)によるものとする。

(補助金の交付)

第9条　補助金は、規則第16条の規定による補助金の額の確定後に交付するものとし、その請求は、白石市生活介護事業所特別処遇支援費補助事業補助金交付請求書(様式第7号)によるものとする。

(書類の整備等)

第10条　申請者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、証拠書類を整備し、かつ、当該帳簿及び書類を事業完了後5年間保管しなければならない。

(調査等)

第11条　市長は、補助事業者から報告若しくは資料の提出を求め、又は書類その他の物件を調査することができる。

(返還)

第12条　市長は、前条の調査等により補助事業が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、規則第16条及び第17条の規定に基づき、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、その返還を命ずることができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。