(趣旨)

第1条　この要綱は、第六次白石市総合計画の地域づくり計画に則り、地域の特性を活かした地域住民が主体のまちづくりを実現するために策定した各地区の「まちづくり宣言」を具体化するため、地域づくり団体等が行う事業に要する経費について、予算の範囲内において白石市まちづくり交付金(以下「交付金」という。)を交付することを目的とし、その交付に関しては、白石市補助金等交付規則(平成17年白石市規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「まちづくり協議会等」とは、指定管理者制度に基づき地区公民館の管理運営を行っている団体及び白石地区にあっては白石市自治会連合会白石支部をいう。

(交付対象者)

第3条　交付対象者は、まちづくり協議会等のほか、まちづくり活動に貢献が期待できる団体とし、次に掲げる全ての要件を満たす団体に限る。ただし、特段の事情があると市長が認めるときは、この限りではない。

(交付対象事業)

第4条　交付金の交付対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、各地区の「まちづくり宣言」の推進が図られ、住民が参加して行われる地域づくり事業で、国、県、市及びその他団体等が行う他の補助金制度に基づく補助金等の交付を受けない事業を前提とし、事業実施年度の2月末日までに事業が完了するもので、次に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。

(交付の申請)

第5条　交付金の交付を受けようとする団体は、まちづくり協議会等を経由のうえ、次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

(交付金の決定等)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、規則第6条第1項の規定により交付金を交付することが適当と認めた交付対象事業について、規則第8条第1項の規定に基づき白石市まちづくり交付金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　規則第7条第1項の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(実績報告)

第8条　交付決定を受けた団体は、交付対象事業完了後30日以内又は交付金の交付決定のあった日の属する年度の3月10日のいずれか早い期日までに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(交付金額の確定)

第9条　規則第16条の規定による交付金額の確定にかかる通知は、白石市まちづくり交付金交付額確定通知書(様式第7号)によるものとする。

(交付金の交付)

第10条　交付決定を受けた団体が、交付金額の確定後、規則第18条第2項の規定による交付金の交付を受けようとするときは、白石市まちづくり交付金交付請求書(様式第8号)を提出するものとする。ただし、市長は、事務の遂行上必要と認めるときは、同項ただし書きの規定により交付金の一部又は全部を概算払により交付することができるものとし、その場合の請求書の様式は白石市まちづくり交付金概算払請求書(様式第9号)によるものとする。

(事業実績の公表)

第11条　市長は交付決定を受けた団体の事業計画書(別紙1)、収支予算書(別紙2)、事業報告書(別紙3)、収支決算書(別紙4)、活動様子の写真を市民に公表する。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。