(趣旨)

第1条　この条例は、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)において、職員の給与の支給額を減額するため、白石市職員の給与に関する条例(昭和29年白石市条例第22号。以下「給与条例」という。)等の特例を定めるものとする。

(給与条例の特例)

第2条　特例期間においては、給与条例第5条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(白石市職員の育児休業等に関する条例の特例)

第3条　特例期間においては、白石市職員の育児休業等に関する条例(平成4年白石市条例第5号)第19条の規定の適用については、同条中「給与条例第18条」とあるのは、「白石市職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年白石市条例第20号)第2条第3項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(白石市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の特例)

第4条　特例期間においては、白石市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年白石市条例第15号)第15条第3項及び第17条第4項の規定の適用については、同条例第15条第3項中「給与条例第18条」とあるのは「白石市職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年白石市条例第20号)第2条第3項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第17条第4項において同じ。)」と、同条例第17条第4項中「給与条例第18条」とあるのは「白石市職員の給与の臨時特例に関する条例第2条第3項」とする。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される白石市職員の処遇等に関する条例の特例)

第5条　特例期間においては、外国の地方公共団体の機関等に派遣される白石市職員の処遇等に関する条例(平成10年白石市条例第22号)第4条の規定の適用については、同条中「期末手当」とあるのは、「期末手当の額(これらの給与のうち、白石市職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年白石市条例第20号)第2条第1項及び第2項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用があるものについては、当該額からこれらの規定により支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。)」とする。

(白石市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の特例)

第6条　特例期間においては、白石市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例(平成15年白石市条例第18号)第4条の規定の適用については、同条中「期末手当」とあるのは、「期末手当の額(これらの給与のうち、白石市職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年白石市条例第20号)第2条第1項及び第2項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用があるものについては、当該額からこれらの規定により支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。)」とする。

(端数計算)

第7条　この条例の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。