(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の2の規定に基づき、身体障害者相談員及び知的障害者相談員(以下「相談員」という。)を設置し、身体障がい者及び知的障がい者(以下「障がい者」という。)の福祉の増進に資することを目的とする。

(委嘱)

第2条　相談員は、人格識見が高く、社会的信望があり、障がい者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、地域の実情に精通している者で、適当と認められる者のうちから市長が委嘱する。

(業務)

第3条　相談員の業務は、次の各号に掲げる相談員の区分に応じ、当該各号に定める業務とする。

(関係機関との連携)

第4条　相談員は、その業務を行うにあたっては、福祉事務所、民生委員児童委員及び県等関係機関と緊密な連携を保たなければならないものとする。

(任期)

第5条　相談員の任期は、1年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の相談員の任期は、その前任者の残任期間とする。

(相談員の定数)

第6条　相談員の定数は、次の各号に掲げる人数とする。

(委嘱の解除)

第7条　市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員に対する委嘱を解除することができる。

(報告)

第8条　相談員は、業務状況について、4月から9月までの分(上半期)を10月15日までに、10月から翌年3月までの分(下半期)を4月15日までに、身体障害者相談員にあっては身体障害者相談員業務報告書(様式第1号)、知的障害者相談員にあっては知的障害者相談員業務報告書(様式第2号)により、市長に報告するものとする。

(謝金)

第9条　市長は、相談員に対し、予算の範囲内で謝金を支払うものとする。

(遵守事項)

第10条　相談員は、業務を行うにあたって次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。