○白石市子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例

平成27年3月4日

条例第20号

(趣旨)

第1条 この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく子どものための教育・保育に関する利用者負担額(以下「利用者負担額」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用者負担額)

第2条 法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号並びに附則第9条第1項各号に規定する教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市が定める額は、次の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 教育・保育給付認定子どものうち、次に掲げる者に係る教育・保育給付認定保護者 零

 子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)第4条第1項第1号に規定する教育認定子ども

 令第4条第1項第2号に規定する満3歳以上保育認定子ども

(2) 令第4条第2項に規定する満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者 同項(令第5条第2項、第9条、第11条第2項及び第12条第2項において準用する場合を含む。)、令第13条第1項及び第14条に定める額を限度として規則で定める額

(利用者負担額の減免)

第3条 市長は、特別の事情があると認めたときは、前条第2号の利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第4条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、法の施行の日から施行する。

(法附則第6条第1項の適用がある間の私立保育園に係る利用者負担額の経過措置)

2 法附則第6条第4項に規定する市が定める額は、同項に規定する場合における家計に与える影響を考慮して同項に規定する保育認定子どもの年齢、保育必要量等に応じて規則で定める。

(法附則第9条第1項の適用がある間の私立幼稚園に係る利用者負担額の経過措置)

3 法附則第9条第1項第1号イ、同項第2号イ(1)、同号ロ(1)、同項第3号イ(1)及び同号ロ(1)に規定する政令で定める額を限度として市が定める額は、支給認定子どもの年齢等を勘案して規則で定める。

(前2項に定める市が定める額の減免)

4 第3条の規定は、前2項に規定する市が定める額について準用する。

(令和元年9月24日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の白石市子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる教育・保育に係る利用者負担額について適用し、同日前に行われた教育・保育に係る利用者負担額については、なお従前の例による。

白石市子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例

平成27年3月4日 条例第20号

(令和元年10月1日施行)