(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第7号の規定に基づき、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者及び障害児(以下「聴覚障害者等」という。)の自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、手話奉仕員を養成し、聴覚障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、白石市とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、白石市に居住する者とする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(事業の内容)

第4条　この事業は、第1条の目的を達成するため、日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成研修するものとする。

(受講の申し込み)

第5条　第3条に規定する者が養成研修の受講を希望するときは、手話奉仕員養成研修受講申込書(様式第1号)を市長に提出するものとする。ただし、市長が受託団体に委託したときは、受託団体に提出するものとする。

(費用の負担)

第6条　養成研修の受講費用は、原則として無料とする。ただし、研修資料等に係る実費相当分については、受講者の負担とする。

(奉仕員の登録)

第7条　市長は、第4条に規定する養成研修を修了した者(これと同等の能力を有する者を含む。)について、修了証書(様式第2号)を交付し、本人から同意書(様式第3号)の提出を得て、白石市手話奉仕員として登録するものとする。

(実績報告)

第8条　受託団体の長は、事業完了後、速やかに手話奉仕員養成研修事業実績報告書(様式第6号)により事業の報告をしなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。